【2026年版】テレワーク・リモートワーク企業に人気の福利厚生5選｜導入時のポイントも解説

テレワーク・リモートワークの普及により、企業には働き方に合わせた福利厚生の見直しが求められています。
従来のようにオフィス勤務を前提とした制度では利用されにくくなり、自宅で利用できる福利厚生へのニーズが高まっています。

本記事では、テレワーク・リモートワーク時代に人気の福利厚生や、導入するメリット、制度を選ぶ際のポイントを分かりやすく解説します。

また、社員優待福利厚生サービス「Kiigo for 社内販売」を例に、テレワーク環境でも利用しやすい福利厚生の特徴についても紹介します。

1. テレワーク・リモートワーク時代に福利厚生が見直される理由

■要点
• テレワーク・リモートワークの普及で福利厚生に求められる役割が変化している
•  オフィスに出社しなくても利用できる制度が求められている
•  福利厚生は「制度の多さ」よりも「利用率」と「公平性」が重視されるようになっている

テレワーク・リモートワークの普及により、従来の福利厚生では多様化する従業員のニーズに対応しにくくなっています。
福利厚生は制度の多さではなく、実際に利用されることや全従業員に公平に利用されることが重要になってきています。
ここでは、テレワーク・リモートワークを導入した企業が、福利厚生の見直しを検討する理由について説明します。

テレワーク・リモートワーク普及で従来の制度が利用されにくくなった 

新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、多くの企業でテレワーク・リモートワークが導入されました。
総務省『令和6年通信利用動向調査』によると、企業におけるテレワーク導入率は47.3％でした。

新型コロナウイルス感染症が収束した2022年以降は導入率が減少傾向にあるものの、約半数の企業では現在もテレワークが導入されており、多様な働き方が定着しつつあります。

このような中で、社員食堂や通勤手当のような出社を前提とした福利厚生は利用されにくくなり、勤務場所に関係なく利用できる福利厚生へのニーズが高まっています。
福利厚生は導入することではなく、従業員に利用されることが重要です。

出典：総務省「令和7年版 情報通信白書（令和6年通信利用動向調査）」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd21b220.html

働き方の多様化で福利厚生へのニーズが変化 

テレワーク・リモートワークの普及に加え、フレックスタイム制やハイブリッドワークなど、従業員の働き方が多様化しています。
そのため、従来のように一律の制度を提供するだけでは、従業員によって福利厚生の利用に差が生まれ、不公平感が生まれてしまいます。

近年は、テレワーク勤務の社員に対応した在宅勤務手当や、オンラインで受講できる自己啓発支援や健康支援サービスといった、テレワークでも気軽に利用できる柔軟な福利厚生が注目されています。
さらには、社員優待福利厚生サービスのように、日常生活で利用しやすい福利厚生も誕生しています。

企業は制度を導入するだけでなく、「公平性」や「日常での利用しやすさ」を考慮した、柔軟な制度設計をすることが重要になっています。
場所や勤務時間に左右されず利用できる福利厚生を導入することが、利用率の向上や従業員満足度につながります。

2. テレワーク・リモートワークを導入した企業に人気の福利厚生5選

テレワーク・リモートワーク勤務では、オフィス勤務を前提とした福利厚生よりも、場所を問わず利用できる制度が求められています。
中でも、在宅勤務に伴う負担を軽減する制度や、健康維持、スキルアップ、日常生活で使える福利厚生は利用がされやすく、従業員満足度の向上にもつながります。

ここでは、テレワーク・リモートワーク企業で導入が進んでいる代表的な福利厚生を紹介します。

福利厚生一覧表 

福利厚生	主な目的	主な目的	利用のしやすさ
在宅勤務手当	在宅コスト補助	△	〇
健康支援	健康維持	〇	〇
家事育児介護支援	両立支援	〇	△
自己啓発支援	成長支援	〇	〇
社員優待サービス	生活支援	◎	◎

在宅勤務手当 

在宅勤務手当は、テレワークを導入している企業で導入が進められている代表的な福利厚生です。
自宅で仕事をする際に発生する通信費や電気代、水道費などの一部を補助することで、従業員の経済的な負担を軽減できます。
毎月一定額を支給する方法の他に、在宅勤務に必要なパソコンやモニターなどの備品を現物支給・貸与することで支援する方法もあります。

また、在宅勤務手当を導入することで「会社としてテレワークを推奨している」という姿勢を示せるため、採用活動において訴求材料の一つとなる可能性があります。

一方で、在宅勤務を行うことができない業務に就く従業員との公平性や、支給対象・支給条件を就業規則で明確に定めることも重要です。

制度を導入する際は、目的や対象者を整理し、従業員へ分かりやすく周知する必要があります。

医療・健康サポート

通勤時間や移動時間を短縮できることは、テレワーク・リモートワークを導入する大きなメリットです。

一方で、運動不足やコミュニケーション不足による心身への負担など、新たな課題も生まれています。
こうした課題に対応するため、従業員の健康を支援する福利厚生を導入する企業もあります。

代表的な制度として、健康診断や定期検診にかかる費用の補助があります。従業員の医療費負担を軽減できるだけでなく、病気の早期発見や予防にもつながります。

また、スポーツジムやフィットネスクラブの利用料を補助することで、運動習慣の定着をサポートする企業も増えています。
近年はオンラインで利用できる健康相談やメンタルヘルス相談サービスも普及しており、勤務地を問わず利用できるため、テレワーク・リモートワークとの相性が良い福利厚生として注目されています。

家事・育児・介護サポート

テレワーク・リモートワークでは家庭と仕事の境界が曖昧になりやすく、家事・育児・介護との両立が課題になるケースも少なくありません。

そのため、家事・育児・介護を支援する福利厚生を導入する企業も多く見られます。
家事代行サービスやベビーシッターサービス、介護サービスの利用料を補助することで、従業員の仕事と家庭の両立を支援できます。

テレワークと同様に、ライフステージが変化しても働き続けやすい環境づくりにつながるため、従業員満足度の向上や離職率の軽減が期待できます。

自己啓発・スキルアップ支援

テレワークでは、オフィスで自然に行われていた情報共有やOJTの機会が減少しやすくなります。
そのため、自己啓発やスキルアップに関する福利厚生を充実させ、従業員が主体的に学び続けられる環境を整える企業もあります。
自己啓発やスキルアップを支援する福利厚生は、資格取得に必要な費用や、研修・セミナーの受講費用を補助することで、従業員の成長意欲を後押しする制度です。

オンライン研修やeラーニングといった自宅から学習できるサービスが増えているため、テレワークの従業員も利用しやすく、継続的な支援が行いやすいのも特徴です。

社員優待福利厚生サービス

テレワークでは、勤務地や勤務時間が多様化するため、オフィスでしか利用できない福利厚生は活用されにくくなる傾向があります。
そのため、場所を問わず日常生活の中で利用できる社員優待サービスが注目されています。

物価高による生活費の負担軽減にもつながり、従業員が福利厚生の効果を実感しやすい点が特徴です。

3.テレワーク・リモートワーク企業の福利厚生でよくある課題

■要点
• 制度の公平性を保ちにくい 
• 福利厚生が利用されない 
• 運用負担が増える

制度の公平性を保ちにくい

在宅勤務手当は、通信費や光熱費など在宅勤務にかかる費用を補助できる一方で、出社勤務の従業員には支給されないのが一般的です。
そのため、「出社している社員には福利厚生のメリットがない」といった不満につながる場合があります。

また、通信費や光熱費のどこまでを補助対象とするか、支給額をいくらに設定するかといった基準の線引きが難しく、制度設計に悩むケースも少なくありません。  

福利厚生が利用されない

福利厚生は導入するだけでは十分な効果を得られません。
オンラインで利用できる制度であっても、申請手続きに時間がかかったり、利用方法が分かりにくかったりすると、テレワーク環境でも利用されにくくなります。

利用されない福利厚生では、導入しても十分な効果を得ることは難しくなります。

運用コストが増える

福利厚生を新たに導入すると、日々の運用管理や従業員からの問い合わせ対応などの業務が発生します。
 制度が複雑になるほど、人事担当者の負担も大きくなります。

また、テレワークを導入する際には、パソコンや周辺機器の準備、セキュリティ対策、コミュニケーションツールなど、さまざまなコストが発生します。

テレワーク関連の投資に加えて福利厚生の運用コストまで増えると、制度を継続することが難しくなる場合もあります。

4. テレワーク・リモートワーク向け福利厚生を選ぶポイント 

■要点
• 勤務地に左右されず利用できる 
• 利用率が高い制度を選ぶ 
• 企業の運用負担が少ない

テレワーク・リモートワーク向けの福利厚生は、制度を増やすことではなく、従業員が利用しやすく、企業も継続して運用できるものを選ぶことが重要です。

 ここでは、福利厚生を選ぶ際に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

勤務地に左右されず利用できる 

テレワークでは、自宅やサテライトオフィスなど従業員ごとに働く場所が異なるため、勤務地に関係なく利用できる福利厚生を選ぶことが重要です。

オンライン上で利用できるサービスや全国共通で利用できる制度であれば、出社頻度や居住地に左右されず公平に利用できます。
また、転勤や異動といった勤務形態の変更があっても継続して利用できるため、長期的な福利厚生制度として運用しやすい点もメリットです。

利用率が高い制度を選ぶこと

福利厚生は導入することが目的ではなく、従業員に継続して利用されることで初めて効果を発揮します。
制度を導入する前には、従業員へのアンケートやヒアリングを実施し、どのような福利厚生を求めているのかを把握すると良いでしょう。

また、導入後も福利厚生の利用状況を定期的に確認しながら、制度が従業員のニーズに合っているかを見直すことが大切です。

企業の運用負担が少ないこと

福利厚生は継続して運用することが重要なため、担当者の管理工数を考慮する必要があります。
申請手続きや問い合わせ対応に時間がかかる制度は、人事担当者の業務負担が増える要因になります。

また、導入費や維持費が高額な制度は、長期的な運用が難しくなる可能性があります。
継続して利用するためにも、管理しやすく、無理なく継続できる福利厚生を選ぶことが大切です。

5. 社員優待福利厚生サービスがテレワーク・リモートワーク企業と相性が良い理由

■要点
• 日常生活で利用しやすい 
• オンラインで利用できる 
• 利用率を高めやすい 

テレワークやリモートワークでは、勤務場所に関係なく利用できる福利厚生が求められます。
社員優待サービスは、日常生活の中で利用しやすく、オンラインで完結できるものも多いため、テレワーク・リモートワークとの相性が良い福利厚生として注目されています。

また、企業の運用負担を最小限に抑えながら、従業員満足度の向上にもつながる点が特徴です。
ここでは、社員優待福利厚生サービスがテレワークを推進する企業に選ばれている理由について紹介します。

日常生活で利用しやすい

社員優待福利厚生サービスは、日常生活で使いやすい商品を扱っているのが特徴です。
特別な日はもちろん、普段の買い物や食事、趣味など幅広いシーンで活用できるため、自宅にいる時間が長くなるテレワーク勤務でも福利厚生を身近に感じてもらいやすくなります。

オンラインで利用できる 

社内優待福利厚生サービスはオンラインで利用できるものが多く、テレワーク中でも、オフィス勤務の従業員と同様に福利厚生を利用できるため、従業員間で利用格差が生じにくい点も特徴です。

従業員満足度を高めやすい 

年齢や家族構成、ライフスタイルによって必要な福利厚生は異なるため、一律の制度よりも、自由度が高い制度のほうが満足度は高まりやすくなります。

社内優待福利厚生サービスは、従業員が自分の好みや利用シーンに合わせて利用する商品を選択できます。
従業員一人ひとりが「自分にとって役立つ」「必要なタイミングで使える」と感じられることで、従業員ニーズが満たされ、福利厚生としての定着につながります。

6. 社員優待福利厚生サービス｜「Kiigo for 社内販売」で実現できること

「Kiigo for 社内販売」は、初期費用・固定費0円で導入できるため、テレワーク環境の整備や在宅勤務手当など、導入時にさまざまな費用が発生する中でも取り入れやすい福利厚生サービスです。

テレワーク向けに導入した福利厚生制度と組み合わせて運用しやすく、企業の予算に応じて柔軟に制度を充実させることができます。
テレワークは、企業にとっては業務効率化や生産性向上といったメリットがあるだけでなく、「会社が働き方の変化に配慮してくれている」と従業員が実感できることも重要な価値です。

「Kiigo for 社内販売」を福利厚生に取り入れることで、その実感をさらに高め、従業員満足度やエンゲージメントの向上につなげることができます。

日常生活で利用しやすい

Kiigo for 社内販売はコンビニや飲食店、ECサイト、動画配信サービスなどで利用できるデジタル商品券を優待価格で購入できます。
そのため、特定のエリア・サービスに縛られることなく日常生活の中で福利厚生としてのメリットを実感しやすくなります。

勤務地を問わず利用できる 

Kiigo for 社内販売はオンラインサービスとなり、インターネット環境があれば日本中のどこからでもアクセスすることができます。
そのため、勤務地が異なる従業員でも気軽に利用することができます。
※海外からのアクセスはできません。

運用負担を抑えられる 

Kiigo for 社内販売では細かなメンテナンスが不要なため、他のサービスと比較してもご担当者様の運用負荷を抑えて運用することができます。

■基本的なご担当者の運用タスク
・ Kiigo for 社内販売への申込み
・ 従業員の方への情報発信

初期費用・固定費0円で始められる 

Kiigo for 社内販売は初期費用・固定費0円で始められます。
そのため、福利厚生の拡充として現在利用されている福利厚生と並行しての運用や優待系福利厚生の簡易的な導入など、企業のコスト負担なく開始することができます。

7. よくある質問（FAQ）

 Q｜テレワークではどんな福利厚生が人気ですか？

A.
テレワークでは在宅勤務手当をはじめ、健康支援、自己啓発・スキルアップ支援、家事・育児・介護支援、社員優待福利厚生サービスなど、勤務地に関係なく利用できる福利厚生が人気です。

また、日常生活で利用しやすい制度は、継続的に利用されやすい傾向があります。
中でも、社員優待福利厚生サービスは、食事や日用品、デジタルサービスなど日常生活で利用できるため、テレワーク環境でも利用しやすく、多様な働き方に対応しやすい福利厚生として注目されています。

Q｜在宅勤務手当は必ず必要ですか？

A.
在宅勤務手当は法律で義務付けられていないため必須ではありません。
企業によっては、在宅勤務手当の代わりとなる福利厚生を導入しているケースもあります。
自社のテレワーク導入率や従業員のニーズに合わせて制度を選ぶことが重要です。

Q｜テレワークの導入を検討している中小企業でも、「Kiigo for 社内販売」は導入できますか？
 

A.はい。「Kiigo for 社内販売」は初期費用・固定費0円で導入できるため、テレワーク導入に伴う設備投資などで予算が限られる中小企業でも導入しやすい社員優待福利厚生サービスです。

また、在宅勤務手当や医療・健康サポート、家事・育児・介護サポート、自己啓発・スキルアップ支援など、テレワークと相性の良い他の福利厚生と組み合わせて利用することもできます。

8. まとめ

テレワークの普及により、福利厚生に求められる役割は大きく変化しています。
出社を前提とした制度だけでは従業員のニーズに対応しにくくなっており、勤務地を問わず公平に利用できる福利厚生を導入することが重要です。

在宅勤務手当や健康支援、自己啓発支援、家事・育児・介護支援、社員優待福利厚生サービスなどは、テレワーク環境でも利用しやすく、多様な働き方に対応できる制度として注目されています。

近年では「Kiigo for 社内販売」のように、初期費用・固定費0円で導入でき、テレワーク向けの福利厚生とも組み合わせやすい社員優待福利厚生サービスも登場しています。

また、制度を導入するだけでなく、従業員のニーズを把握し、利用状況を継続的に確認しながら運用することも重要なポイントです。
テレワークの効果を最大限に引き出すためにも、自社の働き方に合った福利厚生を導入し、従業員満足度やエンゲージメントの向上につなげましょう。