【この記事で分かること】
物価高騰が続く中、政府の給付金だけでは従業員の生活を守れない理由と、企業が実践できる6つの福利厚生施策を解説。賃上げ・一時金の限界、非課税メリット、0円導入サービスまで体系的に紹介します。

物価高騰が長期化する中、従業員の生活負担は年々大きくなっています。食料品や日用品、光熱費など生活に欠かせない支出が増加し、「給与が上がっても生活が楽にならない」と感じる人も少なくありません。 国や自治体では給付金や補助金、減税などの物価高騰対策を実施しています。しかし、これらの支援は一時的な措置であることが多く、継続的な生活支援としては十分ではないという声も増えています。 

そのため近年は、企業独自の支援策にも注目が集まっています。賃上げや一時金の給付、インフレ手当の支給に加え、福利厚生を活用して実質的な手取り増を目指す動きも広がっており、こうした考え方は民間で「第三の賃上げ」と呼ばれることがあります。

一方で、企業側も物価高騰によるインフレや人手不足に悩まされており、従業員支援に必要な予算を確保することが難しくなっています。

そこで重要になるのが、企業の負担を抑えながら従業員の生活支援につなげる福利厚生制度の活用です。

本記事では、物価高騰が従業員に与える影響や国や自治体の支援策の現状、企業が実施してきた従来の支援策を整理した上で、 近年注目されている福利厚生を活用した従業員支援や、低コストで導入できる具体的な福利厚生サービスについて詳しく解説します。 

1. 物価高騰が従業員の生活に与える影響  

物価高騰によって、従業員一人ひとりの生活にも大きな影響が生まれています。
ここでは、物価高騰が従業員へ与えている主な影響について紹介します。 

1-1. 生活コストの増加による家計へのダメージ

総務省が2026年5月22日に公表した「2020年基準消費者物価指数（2026年4月分）」によると、日本の消費者物価指数は前年同月比で1.4％上昇しており、物価上昇は依然として続いている状況です。
特に近年は、食料品や日用品、電気・ガスなどの光熱費といった特に生活に身近な支出の上昇が家計負担につながっており、従業員の毎月の生活費を圧迫する要因となっています。

子育て世帯ではこれらの支出に加え、住宅ローンや教育費といった支出も重なるため、物価高騰の影響を受けやすい傾向があります。
単身世帯にとっても、もともと家賃などの住居費が生活費に占める割合が大きいことに加え、食料品や日用品、光熱費などの価格上昇によって生活コストの負担は着実に増加しています。物価高騰は、従業員の世帯構成を問わず幅広い層に影響を与えており、企業が取り組むべき重要な課題の一つです。

※出典：
総務省統計局「2020年基準消費者物価指数（2026年4月分）」
(https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html)

1-2. 実質賃金の低下と「手取りが増えない」問題

物価高騰が続く中、多くの従業員が「給与は上がっていても、生活レベルが上がったと実感できない」と感じています。その背景にあるのが、実質賃金の低下です。
実質賃金とは、名目賃金（実際に支払われる金額）を物価変動の影響を考慮して調整した賃金のことです。
例えば、数年間給与が変わらなくても、その数年間で物価が上昇していると購入できる商品やサービスの量は減るため、実質的には賃金が下がった状態になります。

物価高騰対策として定期昇給やベースアップを実施する企業も増えていますが、給与を上回るペースで物価が上昇しているため、従業員が生活コストの改善を実感しにくい状況が生まれています。
さらに、給与が増えることで所得税や社会保険料などの負担も増加します。その結果、額面上の給与は上がっていても、実際に受け取れる手取り額は思ったほど増えないケースも少なくありません。 

 1-3. 生活不安がもたらすモチベーション低下・離職リスク

物価高騰による影響は、家計への負担だけではありません。経済的な不安は、従業員の仕事へのモチベーションやキャリアへの意欲にも大きな影響を与えます。
現在の給与に不安を感じることから副業で収入を補おうとしたり、より良い給与や福利厚生を求めて転職を検討するケースも少なくなりません。

 物価高騰対策は、従業員への生活支援だけではなく、離職リスクを減らし人材を定着させるために不可欠な施策です。

 2. 政府・自治体による物価高騰対策の現状と課題 

物価高騰への対策として、政府や自治体は給付金や補助金、減税措置などの支援策を実施しています。
しかし、多くは一時的な支援であり、継続的な生活支援につなげるには限界があります。ここでは、政府と自治体それぞれが行っている主な物価高騰対策の現状や課題について紹介します。 

2-1. 給付金・補助金・減税など主な支援策の概要

① 国による主な支援策（※）

・光熱費・燃料費の支援 
エネルギーコスト等の負担を軽減するため、冬期の間（1～3月使用分）の電気・ガス代の支援が実施されています。
また、石油製品価格の高騰を抑制するため、ガソリン及び軽油の補助金を暫定税率廃止と同等の水準まで引き上げる支援が実施されています。

・中低所得者への支援
物価高騰の影響を受けやすい中低所得者層に対して、給付金の支給や減税措置などの支援が実施されています。
また、令和7年度の税制改正により所得税の「年収の壁」が160万円まで引き上げられました。
今後は、給付付き税額控除の制度設計や、基礎控除の物価連動による見直しについても検討が進められています。

・子育て世帯支援
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校3年生までを対象に1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給しています。

※出典：
・首相官邸HP「生活の安全保障・物価高への対応」(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/sougoukeizaitaisaku2025/bukkadakataiou.html)
・首相官邸HP「年収の壁対策」 (https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nennsyuunokabe/index.html)

② 自治体による主な支援策

自治体では、国が交付する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用し、物価高騰対策を実施しています。
支援内容は自治体によって異なりますが、代表的な施策として以下のようなものがあります。

・住民向け給付金の支給
・子育て世帯への支援金・給付金
・学校給食費の補助・無償化
・プレミアム付き商品券や地域クーポンの配布
・水道料金など公共料金の負担軽減
・中小企業・事業者向け支援金の支給 

2-2. なぜ給付金だけでは従業員の生活を守れないのか 

国や自治体が支給する物価高騰対策を目的とした給付金は、一時的な生活支援としては有効ですが、継続的な物価上昇への対応としては限界があります。
一時的に数千円〜数万円の給付金を受け取っても、物価の高騰が続くと生活支援への実感は得られません。
また、世帯や年収などで給付対象者が限定されるため、すべての従業員が給付金の対象になるわけではありません。 

2-3. 企業独自の支援が求められる理由

政府や自治体による給付金や補助金の多くは期間限定の施策であり、継続的な生活支援としては限界があります。
そのため近年は、企業による従業員への生活支援が重要視されています。給与や賞与のみではなく、福利厚生を活用した生活支援を組み合わせることで、従業員が日常的にメリットを実感しやすくなります。

従業員への生活支援は、エンゲージメント向上や離職防止にも効果が期待できるため、企業の未来にとっても重要な戦略の一つと言えます。

3. 物価高騰時に企業が行う従来の支援策と課題 

物価高騰による従業員の生活負担を軽減するため、多くの企業が支援策を実施しています。
ここでは、企業が実施している代表的な従来の支援策と、現状の課題について紹介します。  

3-1. 賃上げ・ベースアップ

物価高騰対策として、最も一般的な施策が賃上げやベースアップです。
基本給を引き上げることで継続的な収入増加につながるため、従業員にとっても分かりやすい支援策です。
一方で、企業側は人件費が大幅に増加するため、中小企業などでは実施が難しい施策です。

3-2. 一時金・賞与の上乗せ支給

一時金や賞与を上乗せで支給することで、物価高騰対策をする企業もあります。
短期間で実施しやすい一方で、1度限りの支給となるケースが多く、継続的な生活支援にはつながらないという課題があります。 

3-3. インフレ手当・特別手当

近年は「インフレ手当」や「物価高騰支援の特別手当」を支給する企業も増えています。
帝国データバンクの調査（※）によると、2022年には企業の6.6％がインフレ手当を実施しており、今後導入予定の企業や検討中の企業を含めると全体の4社に1社が取り組むと回答しています。
支給方法としては、一時金としてボーナスなどに上乗せして支給する方法と、月額手当として毎月の給与に上乗せする方法があります。

調査によると、平均支給額は一時金が5万3,700円、月額手当が6,500円となっています。
物価高騰によって増加した生活費の負担を補うことができるため、従業員が生活支援を実感しやすいメリットがあります。

しかし、企業もインフレの影響を受けているため経済的負担が大きい点や、一過性の施策となること、支給をやめるタイミングが難しいなどの問題点があります。

※出典：
帝国データバンク「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」
(https://www.tdb.co.jp/report/economic/ltgj1cyg_v8/)

3-4. 従来の支援策だけでは不十分な理由

賃上げやインフレ手当などは、物価高騰への対策として一定の効果がありますが、それだけでは従業員への支援が不十分となるケースが少なくありません。

・賃上げしても税・社会保険料で手取りが増えにくい
企業が給与を引き上げても、その分支払う所得税や社会保険料などの負担も増加するため、実質の手取り額は増えづらいという問題があります。

 ・一過性の支援のため、根本解決にならない
賃上げやインフレ手当は短期間で支援を実施できるメリットがある一方で、1回〜短期間支給して終わりになるケースも多く、継続的な生活支援としては限界があります。

・支給余力のない中小企業との格差が広がる
賃上げや一時金の支給は、金額が大きくなるほど企業の経済的負担も増加します。
特に中小企業では、十分な予算を確保しにくく、大企業と同じ水準の支援を継続することは困難です。
その結果、企業によって従業員への支援内容に差が生まれてしまうという課題があります。
そのため近年は、企業の規模にかかわらず導入しやすく、企業の負担を抑えながら従業員を支援できる福利厚生制度への注目が高まっています。 

4. 今注目される「福利厚生を活用した新しい従業員支援」とは

物価高騰への対策として、福利厚生制度を導入した従業員への生活支援に注目する企業が増えています。
ここでは、福利厚生が実質的な手取りアップにつながる仕組みや、新しい従業員支援として注目される背景について紹介します。 

4-1. なぜ福利厚生が"実質手取りアップ"につながるのか（非課税の仕組み） 

福利厚生の中には、制度ごとに定められた要件を満たすことで、税務上有利に運用できるものがあります。例えば食事補助は、一定の条件を満たすと非課税となります。
所得税や社会保険料が差し引かれる賃上げや一時金とは異なり、税負担を抑えることで実質的な手取りの増加につながります。 

4-2. 「第三の賃上げ」としての福利厚生が注目される背景

物価高騰が続く中、定期昇給を行う「第一の賃上げ」や、基本給のベースアップを行う「第二の賃上げ」だけでは、従業員への継続的な支援に限界があります。
給与が増える以上に生活コストも増えていることや、所得税や社会保険料の増加により、従業員が手取りの増加を実感しにくいという課題があるためです。

こうした背景から近年注目されているのが、福利厚生を活用した「第三の賃上げ」です。
近年の物価高騰や働き方の多様化を背景に、企業選びにおいて福利厚生を重視する傾向も高まっています。

企業のコストを抑えながら従業員の満足度向上を目指すことができる、企業と従業員の双方にメリットがある施策として、福利厚生への関心が高まっています。  

5. 物価高騰対策として効果的な福利厚生施策【6選】

ここでは、物価高騰対策として導入しやすく、従業員満足度向上につながりやすい福利厚生施策を6つに分けて紹介します。

 

5-1. 外部サービスの活用

近年では、自社の福利厚生制度に加え、外部の福利厚生サービスを利用する企業が増えています。
外部サービスを導入することで、日々の運用・管理まで任せられるため、人事担当者の負担を大幅に軽減できます。
また、物価高騰が続く中では、従業員が日常生活で利用しやすいサービスを提供できることも大きなメリットです。

最近では、「Kiigo for 社内販売」のように、従業員が専用サイトからデジタル版商品券（デジタルギフト）をお得に購入できるサービスも登場しています。
普段利用する身近なブランドや、生活上不可欠な商品を選べるため、物価高対策として日常生活の負担を実感しやすいのがメリットです。 

5-2. 食事補助（2026年4月〜非課税枠が月額7,500円に拡大）

物価高騰の影響を最も受けやすい支出の一つが食費です。そのため食事補助は物価高対策として注目されている福利厚生の一つです。
食費は毎日発生する支出であるため、従業員にとって支援効果を実感しやすい点も特徴です。

2026年4月1日に施行された税制改正により、食事補助に関する非課税枠が月額3,500円から7,500円に引き上げられました（※）。
今後は、食事補助サービスを実質的な手取りアップ施策として、導入を検討する企業が増えると予想されています。

【非課税適用の条件】 
① 従業員が食事代の半分以上を負担すること 
② 企業負担分が月額7,500円以下（税抜）であること 

※出典元：国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」 
(https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm)

5-3. 住宅手当・借り上げ社宅

住宅手当は、従業員の家賃や住宅ローンなど住居にかかる費用の一部を企業が補助する制度です。借り上げ社宅は、企業が賃貸物件を契約し、従業員へ貸し出す制度を指します。

住居費は生活費の中でも大きな割合を占めることや、特に都市部では家賃も年々上がっていることから、物価高騰対策として従業員満足度向上につながりやすい施策です。

 5-4. 通勤手当の見直し・在宅勤務手当

テレワークの普及により、通勤手当の支給方法を見直す企業が増えています。出社日数に応じての通勤費の支給や、在宅勤務手当の導入も進められています。

物価高騰によって光熱費や通信費の負担が増加している中、在宅勤務手当は従業員の実質的な支援策としても注目されています。
在宅勤務の際に増える通信費や光熱費の負担や、必要な備品の購入支援を行うことで、生産性向上やワークライフバランスの向上にもつながります。
近年は、働きやすさを企業選びで重要視する声も多く、柔軟な働き方ができる環境づくりは採用力強化につながります。

 5-5. 家事・育児・介護サポート

家事代行やベビーシッター、介護サービスなどを福利厚生として導入する企業も増えています。
物価高騰の影響で子育てにかかる費用や介護関連の費用も増加しているため、従業員の経済的負担を軽減できます。

また、家事・育児・介護にかかる時間的・精神的負担をサポートすることで、仕事と家庭の両立を支援できます。ライフステージの変化があっても働き続けやすい環境を整えることは、離職率改善や人材の定着につながります。

 5-6. 健康・医療サポート 

健康診断や人間ドックのオプション検査費用を補助することで、従業員の医療費負担を軽減し、健康維持をサポートすることができます。
近年はオンライン健康相談やストレスチェック、メンタルヘルス支援サービスなども充実しており、低コストで導入できる福利厚生として注目されています。

物価高騰によって家計に余裕がなくなると、健康診断や受診を後回しにしてしまうケースもあります。そのため、企業が健康・医療面を支援することは、従業員の安心感につながります。

6. 物価高騰時代でも企業負担0円で始められる福利厚生｜Kiigo for 社内販売 

福利厚生を充実させたい一方で「福利厚生を充実させたくても予算に余裕がない」「福利厚生の導入や運用にあまりコストをかけられない」と悩む企業も少なくありません。
最近では、企業負担が0円から始められる新しい福利厚生サービスとして注目が集まっています。

ここでは、当社サービスである「Kiigo for 社内販売」を例に挙げながら、福利厚生の特徴やメリット、従来の福利厚生サービスとの違いについて紹介します。

6-1. Kiigo for 社内販売とは？仕組みと特徴

Kiigo for 社内販売とは、従業員専用サイトを通してデジタル版商品券をお得に購入できる福利厚生サービスです。 
例えば、有名企業のECサイトや飲食店・コンビニなどで利用できるデジタル版商品券（デジタルギフト）を購入できるため、日常生活で利用しやすい点が大きな特徴です。 
従業員が必要なタイミングで自由に購入できるため、福利厚生の利用率向上につながります。

従業員専用サイトで決済に必要なポイントを購入すると、支払い金額に上乗せされてポイントが獲得できるため、外部のサイトで購入するよりも実質的に安くギフトコードを購入できます。
ポイントを企業負担で従業員に付与することも可能なため、ポイントを受け取ることで企業からの支援を実感しやすくなります。

また、導入時の初期費用や毎月の固定費がかからないため、ランニングコストが抑えられるのも大きなメリットです。導入から利用開始までのプロセスも簡単です。 

6-2. Kiigo for 社内販売の導入メリット

ここでは、Kiigo for 社内販売を福利厚生に導入することのメリットについて紹介します。

■ 企業側のメリット

① 初期費用・固定費が0円で導入できる

コストをかけずに導入できるため、福利厚生に予算がかけられない企業でも導入が可能です。
ランニングコストをかけず、福利厚生の見直しや効果測定を行うことができます。 

② 導入プロセスが簡単

サービス利用契約を締結後、必要な情報を共有するだけですぐに導入することができます。 

③ サービスに関する問い合わせ対応が不要

専用の問い合わせ窓口があるため、従業員からのサービスや購入商品に関する問い合わせ対応を委託できます。導入により業務負担が増えることはありません。

④ 企業負担で対象者へサイト内ポイントの付与が可能

サイト内ポイントを企業から従業員へ付与することで、従業員が企業からの生活支援を実感しやすくなります。 
“従業員を大切にしている”というメッセージにもなります。 

■ 従業員側のメリット

① お得に商品を購入できる

従業員専用サイトで決済に必要なポイントを購入すると、支払い金額に上乗せされてポイントが獲得できるため、外部のサイトで購入するよりも実質的に安くデジタル版商品券を購入できます。 

② 日常生活で使いやすい商品が豊富に揃っている

有名企業のECサイトや飲食店・コンビニなどで利用できるデジタル版商品券（デジタルギフト）を購入できるため、日常生活で利用しやすいのが特徴です。
特定の場所やタイミングでしか利用できない商品とは違い、福利厚生のメリットを実感しやすくなります。 

6-3. 従来の福利厚生との違い【比較表】

比較ポイント	よくある従来の福利厚生	Kiigo for 社内販売
サービスの使いやすさ	内容次第	日常生活で使いやすい
利用プロセス	申請が必要なケースあり	簡単に購入できる
初期費用/固定費	有料	0円
運用工数	多い	ほぼ無し
ポイント還元	内容次第	還元あり（2%）

 6-4. Kiigo for 社内販売導入の流れ

ここでは、Kiigo for 社内販売を企業に導入する場合の流れについて紹介します。
導入から活用までのプロセスは以下のとおりです。

① サービス利用契約の締結/利用開始
② 従業員へサービス内容を案内
③ 従業員は企業アドレスで専用サイトにアクセスし、新規会員登録
④ 専用ポイント(KFSポイント)を購入し、アカウントにポイントをチャージ
⑤ KFSポイントを使用しデジタル版商品券(デジタルギフト)を購入 

7. 物価高騰時代の従業員支援を成功させるポイント

物価高騰が長期化する中、多くの企業が従業員への生活支援に取り組んでいます。しかし、賃上げや一時金、福利厚生などの制度はただ導入するだけでは十分な効果は得られません。
従業員が実際に支援を実感できる仕組みを整え、継続的に制度を見直していくことが重要です。

ここでは、物価高騰時代の従業員支援を成功させるためのポイントを紹介します。 

7-1. 従業員の支出実態・ニーズを把握する

従業員支援を行うためには、まず従業員の支出実態や支援ニーズを正しく把握することが重要です。
従業員の家族構成やライフスタイル、働き方によって、支出のバランスが変わるためどこに生活コストを感じるかのポイントも異なります。
従業員へのアンケートや個別のヒアリングを通じて支出実態や支援のニーズを把握し、自社の従業員に合った支援策を実施することが大切です。 

7-2. 非課税要件を正しく理解する

賃上げや一時金、インフレ手当や福利厚生の活用など、従業員への支援にはさまざまな方法があります。それぞれ税務上の取り扱いや運用ルールが異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

例えば、給与や手当は所得税や社会保険料の対象となりますが、福利厚生は一定の要件を満たすことで非課税で運用できます。
しかし、福利厚生でも、活用方法によっては給与扱いとなるケースもあるため注意が必要です。
制度ごとの非課税要件を正しく理解する必要があります。 

7-3. 「届く支援」を設計し、利用率を高める 

どれだけ良い支援制度を導入しても、従業員に利用されなければ十分な効果は期待できません。
例えば福利厚生であれば、全ての従業員が日常生活の中で使いやすく、申請や利用方法が分かりやすい制度を選ぶことが重要です。

また、社内説明会や社内ポータルなどを活用し、制度への認知を広げることも大切です。利用ハードルの低い制度ほど、従業員支援としての効果を発揮しやすくなります。 

7-4. 短期施策と中長期施策を組み合わせる

物価高騰への対応は、一時的な支援だけでは十分とはいえません。
一時金やインフレ手当、特別手当は短期間で支援を実施できる一方で、一回のみの支給であることが多く根本的な物価対策にはなりません。

一方、福利厚生制度を活用することで、その場しのぎではない中長期的な生活支援を行うことができます。
そのため、短期的な生活支援と中長期的な制度改善を組み合わせながら、継続的に従業員を支援していくことが重要です。 

7. よくある質問（FAQ）

ここでは、物価高騰と従業員支援に関するよくある質問について解説します。

 Q｜インフレ手当の相場はいくら？

企業規模や業種によって異なりますが、一時金としての支給では数万円程度、月額手当としての支給では数千円程度を支給するケースが一般的です。
帝国データバンクの調査（※）によると、平均支給額は一時金が5万3,700円、月額手当が6,500円となっています。

※出典：帝国データバンク「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」

 Q｜物価高騰対策として企業が使える補助金・助成金はある？

国や自治体によっては、生産性向上や賃上げ支援を目的とした補助金・助成金制度が用意されている場合があります。
募集期間や対象条件は随時変更されるため、最新情報を確認することが重要です。

例えば、厚生労働省の「業務改善助成金」や中小企業庁の「ものづくり補助金」などが代表的です。
各都道府県の労働局や商工会議所に相談することで、自社に適した制度を確認できます。

また、補助金だけに頼らず、自社で継続可能な従業員支援制度を整備することも大切です。

Q｜福利厚生が課税対象になるのはどんなケース？

福利厚生は一定の要件を満たすことで非課税として運用できます。

一方で、 
・特定の従業員だけが利用できる 
・現金支給に近い形で運用している 
・福利厚生としての実態がない 
といったケースでは給与として扱われ、課税対象になる可能性があります。

導入前には、専門家のサポートを受けながら制度設計や税務上のルールを確認しておきましょう。 

Q｜中小企業でもコストをかけずにできる従業員支援は？ 

近年は、中小企業でも導入しやすい低コストの従業員支援策が増えています。
例えば、外部福利厚生サービスの活用、中でも「Kiigo for 社内販売」は、比較的少ない負担で導入しやすい施策です。

特に物価高騰が続く中では、日用品の購入支援など日常生活の負担軽減につながる福利厚生は、従業員にメリットを実感してもらいやすい施策となっています。 

Q｜給付金と福利厚生はどちらが従業員にとって効果的？

 給付金は短期的な支援として有効ですが、一時的な施策であることが多く、継続的な生活支援としては限界があります。
一方で福利厚生は、日常生活の支出を継続的にサポートできるため、長期的な従業員支援につながります。
物価高騰が長期化している現在は、給付金だけでなく福利厚生を組み合わせた支援が重要です。 

8. まとめ｜これからの企業に求められる支援とは 

物価高騰が続く中、従業員の生活負担は年々大きくなっています。
政府や自治体による給付金や補助金は一定の効果がありますが、一時的な支援だけでは生活不安を十分に解消することは難しくなっています。

また、企業が賃上げやインフレ手当を実施しても、税金や社会保険料の影響によって実質的な手取り額が思ったより増えないケースも少なくありません。

そのため近年は、給与だけではなく福利厚生を活用した従業員支援が注目されています。
中でも「Kiigo for 社内販売」は、企業負担0円から導入できる福利厚生サービスとして、企業と従業員双方にメリットがある施策です。

これからの従業員支援では、「支援制度を導入する」だけでなく、「従業員が実際に利用しやすく、生活改善をすぐに実感できること」が重要になります。

物価高騰時代における人材定着や採用力向上のためにも、自社に合った福利厚生制度の見直しを進めてみましょう。