1. 福利厚生が採用・離職防止で注目される理由とは？企業の課題を解説

＜要点＞
・福利厚生を充実させる予定の企業は47.6％で、約2社に1社 
・福利厚生は、採用・離職防止に向けた施策の一つとして重要視されつつある 
・企業規模による取り組みの差があり、費用・運用・社内周知などを課題とする企業もある

福利厚生は、従業員の生活や働きやすさを支える制度として、給与や賞与以外にも企業の魅力を伝える大切な要素の一つです。
人材の採用や離職防止を考えるうえで、福利厚生の充実に取り組む企業が増えています。一方で、費用や運用負担、社内周知などを課題として挙げる企業もあります。

ここでは、帝国データバンクが実施した「福利厚生に関する企業の実態調査」をもとに、福利厚生を充実させる予定の企業の割合や、充実させる理由、企業がどのような課題を感じているのかを具体的に紹介します。

福利厚生を充実させる企業はどのくらいいる？ 

帝国データバンクが2025年9月に実施した「福利厚生に関する企業の実態調査」では、今後、福利厚生を「充実させる予定」と回答した企業は47.6％でした。
約2社に1社が福利厚生の充実を予定していることからも、多くの企業にとって福利厚生が見直しの対象となっていることが分かります。
企業規模別に見ると、「充実させる予定」と回答した割合は、大企業が57.9％、中小企業が45.8％、小規模企業が38.5％となっています。
大企業では6割近く、中小企業でも4割を超える企業が福利厚生の充実を予定しており、福利厚生の見直しは大企業だけの動きではないことが分かります。

出典：帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」

企業が福利厚生を充実させる理由 

人手不足が長期化するなかで、福利厚生を採用や離職防止につなげたいという企業側の意識は高まっています。
実際に同調査では、企業から「社員の離職防止や新規採用において重要度が増している」といった声が寄せられています。また、「福利厚生に対する期待は高まっており、特に若い世代にその傾向が顕著」とする企業もありました。
この結果から、福利厚生は今いる従業員へのサービスではなく、採用・離職防止に関する課題への対応策として企業から捉えられていることが分かります。
特に採用活動では、給与や仕事内容だけでは伝えにくい「従業員をどのように支援している企業なのか」という部分を、福利厚生を通して伝えることができます。
採用力を高めたい企業にとって、福利厚生は自社の働きやすさを求職者に伝える手段としても重視されつつあります。

出典：帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」

採用・離職防止に期待される一方、企業には課題も 

一方で、福利厚生を充実させたいと考えていても、制度を増やすことが企業にとって簡単とは限りません。
帝国データバンクの調査では、福利厚生を「充実させる予定」と回答した割合は、大企業57.9％に対して中小企業45.8％、小規模企業38.5％となっており、企業規模が小さくなるほど低くなっています。
同調査では、「費用の増大にどこまで耐えられるのか」「大企業並みの福利厚生を行うことは経営的に難しい」「充実させたいとは考えているが、ノウハウや余裕がなく難しい」といった、中小企業からの声が寄せられています。
また、すでに福利厚生制度を設けている企業からは、「社員に対して周知していくことが課題」という声も上がっています。
調査結果から、福利厚生を充実させたいと考える一方で、費用や運用、社内周知など、複数のハードルを抱えている企業もあることが分かります。

出典：帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」

2. 福利厚生は求職者・転職者にどの程度重視されている？

＜要点＞
・福利厚生を重視する人は77.6％で、企業選びの重要な判断材料の一つになっている 
・79.6％が福利厚生によって転職を思いとどまる可能性があると回答しており、採用だけでなく従業員の定着にも関係

福利厚生は、求職者・転職者にとって企業選びや転職を判断する際の重要な要素の一つです。
実際に、福利厚生を重視する人や、福利厚生によって転職を思いとどまる人が一定数いることが調査から分かっています。

ここでは、求職者・転職者を対象としたアンケートや調査結果をもとに、福利厚生が企業選びや転職意向にどの程度影響しているのかを紹介します。

8割近くが福利厚生を重視している 

MS&ADインターリスク総研が実施した「大企業に勤務する社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識調査」では、就職・転職先を選ぶ際に福利厚生を「重視」「やや重視」すると回答した人は合わせて77.6％でした。
8割近くが福利厚生を重視していることから、求職者にとって福利厚生は、給与や仕事内容と同様に、勤務先を選ぶ際の重要な判断材料の一つになっていると考えられます。
また、同調査では、福利厚生が充実していることが「働き続け、貢献したいと考える要因の一つとなる」と回答した人が77.9％にのぼりました。
この結果から、福利厚生は採用時に重視されているだけでなく、入社後の従業員が働き続けるモチベーションにも大きく関係していることが分かります。

出典：MS&ADインターリスク総研「大企業に勤務する社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識調査」

福利厚生が転職を思いとどまる要因に 

福利厚生は、転職先を選ぶ際だけでなく、現在の会社から転職するかどうかを判断する際の決め手にもなります。
マイナビの「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」では、転職検討中の正社員の79.6％が、「給与・賞与の増額がなくても転職を思いとどまる福利厚生制度がある」と回答しています。
また、転職を思いとどまる理由として、収入の補填につながることや私生活を重視できること、キャリア・スキルアップにつながることなどが挙げられています。
福利厚生によって得られる具体的なメリットが、転職せずに現在の会社で働き続ける理由になることがうかがえます。
この結果から、福利厚生は採用時に企業の魅力を伝えるだけでなく、従業員の離職を防ぐための要素としても重要といえます。

出典：マイナビ「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」

3.従業員が求める福利厚生とは？調査から見る制度選びのポイント

＜要点＞
・企業では通勤手当や慶弔休暇など、従来型の福利厚生が多く導入されている 
・従業員は食事・住宅・通信費など、日常生活を支える福利厚生も求めている
・従業員がそれぞれに合った使い方ができるかという視点も大切

福利厚生を導入する際は、従業員が実際に必要としている制度を選ぶことが大切です。
調査を見ると、企業では従来型の福利厚生が多く導入される一方、日常生活に役立つ制度へのニーズも見られます。
ここでは、企業と従業員それぞれを対象とした調査結果をもとに、利用されやすい福利厚生を選ぶポイントを紹介します。

企業では従来型の福利厚生が多く導入されている

帝国データバンクの「福利厚生に関する企業の実態調査」では、企業が現在取り入れている福利厚生として、「通勤手当」が85.5％で最も多く、「慶弔休暇」が85.4％、「慶弔見舞金」が76.1％、「退職金」が76.0％と続きました。
一方、「短時間勤務」37.5％、「時差出勤」28.9％、「在宅勤務」28.5％など、働き方に関する制度は比較的導入率が低い結果となっています。
このように、企業では通勤手当や休暇など、従来からある福利厚生が現在も多く導入されていることが分かります。

出典：帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」

従業員は日常生活を支える福利厚生を求めている

一方、従業員が求める福利厚生には、日常生活に直接役立つものも多くあります。
ベネフィット・ワンの2026年の調査では、今後あったらよい福利厚生として、「食事補助」が43.8％、「住宅補助」が41.5％、「光熱費・通信費補助」が41.4％となりました。
特別な場面だけで利用するものではなく、食事や住居、通信費など、日常生活の負担を軽減できる制度も従業員から求められていることが分かります。

出典：ベネフィット・ワン「ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査」

幅広い従業員が利用できる制度を選ぶ

福利厚生を導入する際は、日常生活で使いやすいことに加えて、年齢やライフスタイルを問わず、幅広い従業員が利用できるかという視点も重要です。
帝国データバンクの調査では、今後取り入れたい福利厚生として「サブスク型福利厚生サービス」が10.1％となっています。
さまざまなサービスから自分に合ったものを選べる福利厚生であれば、従業員それぞれの生活やニーズに合わせて利用しやすくなります。
日常生活で使いやすく、幅広い従業員が自分に合ったメリットを得られる制度を選ぶことが、福利厚生の利用率を高めることにもつながります。

出典：帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」

4. 採用力を高める福利厚生を導入するときのポイント 

採用力を高める福利厚生を選ぶ際は、自社の採用ターゲットに合っていること、実際に利用されること、企業が無理なく運用できることの3点が重要です。

＜要点＞
・採用したい人材に合わせて福利厚生を選ぶ 
・従業員が実際に利用しやすく、運用しやすい制度を選ぶ 
・福利厚生だけでなく、給与や働き方など総合的な待遇を整える

福利厚生を採用活動につなげるには、採用ターゲットのニーズに合った制度を選ぶことが重要です。
また、実際に利用されるか、導入・運用に無理がないかを確認する必要があります。
ここでは、採用力を高めるために福利厚生を選ぶ際のポイントを紹介します。

自社の採用ターゲットに合わせる 

福利厚生は、すべての企業に同じ制度が適しているわけではありません。採用したい人材の年齢層やライフスタイル、働き方などを考慮し、自社の採用ターゲットがメリットを感じられる制度を選ぶことが大切です。
例えば、若手人材を採用したい企業であれば日常生活で利用できる制度、子育て世代の採用を重視する場合は育児支援など、求める人材に合わせて福利厚生の内容を検討するとよいでしょう。

実際に利用される制度を選ぶ

福利厚生は、導入すること自体が目的ではありません。制度を導入しても、利用方法が分かりにくかったり、対象となる従業員が限られていたりすると、採用や定着への効果を十分に発揮できない可能性があります。
そのため、従業員が普段の生活で利用する機会があるか、利用方法が分かりやすいかなどを確認し、実際に使ってもらいやすい制度を選ぶことがポイントです。
また、中小企業では、福利厚生を充実させたい一方で、多くの予算や人員をかけられないことがハードルとなります。福利厚生を選ぶ際には、導入コストや運用負担についても考慮する必要があります。

福利厚生だけに頼らず総合的な待遇を整える

福利厚生は採用活動におけるアピールポイントの一つですが、福利厚生だけで求職者の入社意向が決まるわけではありません。給与や仕事内容、働き方、休日・休暇など、さまざまな条件を総合的に見て企業を選ぶためです。
そのため、福利厚生を充実させる際には、給与や働き方などの待遇とのバランスも考える必要があります。

5. 採用力を高めるなら「Kiigo for 社内販売」

＜要点＞
・日常生活で使える社員優待で、福利厚生のメリットを実感しやすい 
・年齢や社歴を問わず、入社1年目から幅広い従業員が利用できる 
・具体的な利用シーンを伝えやすく、採用活動でも福利厚生の魅力をアピールできる

福利厚生を採用力につなげるには、制度を用意するだけでなく、従業員が実際に利用しやすく、求職者にも魅力が伝わる仕組みを整えることが重要です。
ここでは、採用という観点から、「Kiigo for 社内販売」がどのように活用できるのかを紹介します。

日常生活で使える

「Kiigo for 社内販売」は、コンビニやドラッグストア、飲食店、ECサイトなど、日常生活で利用する機会の多いデジタル商品券を、従業員が優待価格で利用できるサービスです。
従業員がそれぞれのライフスタイルに合わせて利用できるため、「使いたい制度がない」というミスマッチを抑えやすい福利厚生です。
特別な手続きや利用機会が限られる従来の制度とは異なり、普段の買い物や決済に活用できるため、福利厚生のメリットを実感してもらいやすい点が特徴です。

幅広い従業員が利用できる
 

福利厚生は、特定の年代やライフステージに関係なく、幅広い従業員が利用できる制度であることも大切です。
「Kiigo for 社内販売」は、企業ドメインがあれば従業員なら誰でも利用できるため、社歴や年齢に関係なく役員の方から入社1年目の方まで誰でも利用ができるというメリットがあります。
採用活動においても、幅広い人材に福利厚生の魅力を伝えやすいのが「Kiigo for 社内販売」のメリットの一つです。

福利厚生の魅力を採用時に伝えやすい
 

福利厚生を採用力につなげるには、求人情報などで制度の内容を具体的に伝えることも重要です。
「従業員向けにどのようなサービスを提供しているのか」「どのような場面で利用できるのか」を示すことで、求職者が入社後のメリットをイメージしやすくなります。
「Kiigo for 社内販売」のように、具体的なサービス内容を説明しやすい社員優待型の福利厚生であれば、求人ページや採用面接などでも制度の魅力を伝えやすくなります。
導入費・固定費0円で始められるため、コスト面を抑えながら福利厚生を充実させることができる点も、採用活動でアピールしやすいポイントです。

6. よくある質問

福利厚生は採用活動に効果がありますか？
 

はい。福利厚生は、採用時に企業の魅力を伝える要素の一つです。
MS&ADインターリスク総研の調査では、就職・転職先を選ぶ際に福利厚生を「重視」「やや重視」する人が77.6％にのぼっています。
給与や仕事内容だけでなく、福利厚生も企業選びの重要な判断材料になっていると考えられます。

福利厚生は従業員の離職防止にも効果がありますか？
 

はい。福利厚生は、従業員が長く働き続けるモチベーションや、転職を思いとどまる判断にも
材料にもなります。
MS&ADインターリスク総研の調査では、福利厚生が充実していることが「働き続け、貢献したいと考える要因の一つとなる」と回答した人が77.9％でした。
また、マイナビの調査では、79.6％が給与・賞与の増額がなくても転職を思いとどまる福利厚生制度があると回答しています。

中小企業でも福利厚生を充実させることはできますか？
 

はい。中小企業でも福利厚生を充実させることは可能です。
費用や運用負担が課題となるケースもあるため、制度の数を増やすのではなく、導入・運用しやすく、幅広い従業員が利用できる制度を選ぶことがポイントです。
Kiigo for 社内販売は、導入費・固定費0円で利用できるため、コストを抑えながら福利厚生を充実させたい企業にもおすすめです。

7. まとめ

福利厚生は、採用・離職防止を支える重要な制度だと調査結果からも分かります。
調査では、就職・転職先を選ぶ際に福利厚生を重視する人、福利厚生によって転職を思いとどまる人が多いことが分かっています。
また、企業側でも福利厚生を採用や離職防止のために充実させたいという声がある一方、費用や運用、社内周知などが課題となっています。
福利厚生は、採用したい人材のニーズに合っているか、日常的に利用しやすいか、幅広い従業員が使えるかを踏まえて戦略的に導入しましょう。
福利厚生を採用活動に活かしたい企業は、従業員が入社直後から誰でも利用でき、求職者にも具体的な魅力を伝えやすい「Kiigo for 社内販売」を検討してみてはいかがでしょうか。