なぜ福利厚生の利用率が伸びないのか？調査結果から見る利用率を高める制度選び

1. 福利厚生は導入するだけでは効果がない

＜要点＞
・福利厚生は導入するだけでは、従業員の利用率や満足度につながるとは限らない
・MS&ADインターリスク総研の調査では、福利厚生に「満足している」人は50.7％にとどまる
・制度の内容や存在を従業員に認知してもらうことが、満足度を高めるうえで重要

福利厚生は、制度を導入するだけでは従業員の利用率や満足度につながりません。
ここでは、福利厚生があっても利用されないケースや、制度の認知度と満足度の関係について、調査結果をもとに紹介します。

福利厚生を導入しても利用されるとは限らない 

福利厚生は、制度を導入すれば必ず従業員に利用されるとは限りません。
法定外福利厚生制度がある企業に勤める人を対象とした2025年の調査では、約4割が過去1年間に福利厚生を一度も利用していないことが分かりました。
また、勤務先の福利厚生制度を「知っている」と回答した割合は、オフィスワーカーでは64.2％だった一方、現場ワーカーでは43.3％にとどまっています。この結果からも、福利厚生は制度を用意するだけでなく、従業員に制度の存在や利用方法を知ってもらい、実際に利用しやすい環境を整えることが重要だと考えられます。

出典：株式会社びねつ「法定外福利厚生制度に対する意識調査」

制度があるだけでは満足度は上がらない 

福利厚生を導入していても、従業員に利用されなければ、制度本来の効果を十分に発揮できません。
MS&ADインターリスク総研が実施した「大企業に勤務する社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識調査」では、現在の福利厚生について「満足している」と回答した人が50.7％、「満足していない」と回答した人が49.3％でした。
福利厚生制度が整備された大企業であっても、従業員の満足度は半数にとどまり決して高くないことが分かります。

出典：MS&ADインターリスク総研「大企業に勤務する社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識調査」

制度の認知度は満足度に影響する？ 

MS&ADインターリスク総研の調査では、福利厚生に「満足している」と回答した人ほど、勤務先にどのような福利厚生制度が導入されているかを認知している傾向が見られました。
これは団体保険に関する調査結果であり、すべての福利厚生制度に同じ傾向があると断定できるものではありませんが、福利厚生は「制度を用意すること」だけでなく、「従業員に知ってもらうこと」も重要であることを示す結果といえます。
つまり、企業側が福利厚生を充実させていても、従業員が「どのような制度があるのか」「自分は利用できるのか」を知らなければ、利用につながりにくいと考えられます。
福利厚生は「導入すること」から「従業員に内容を周知してもらうこと」「従業員に実際に利用してもらうこと」までを一つのプロセスとして捉えることが、満足度を高めるポイントといえます。

出典：MS&ADインターリスク総研「大企業に勤務する社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識調査」

2. 福利厚生の利用率が低くなる主な理由

＜要点＞
・従業員のニーズに合わない制度は、利用されにくい
・制度の存在や利用方法が知られていないと、利用につながりにくい
・申請や利用方法が複雑だと、利用のハードルが高くなる

福利厚生の利用率が低くなる背景には、制度の内容や周知方法、利用手続きなど、さまざまな要因があります。
ここでは、調査結果をもとに、福利厚生が利用されにくくなる主な理由を3つに分けて説明します。

制度そのものが従業員のニーズに合っていない 

福利厚生を導入していても、従業員が必要としていなければ、利用率は高まりにくくなります。
帝国データバンクの調査では、企業が現在導入している福利厚生として「通勤手当」や「慶弔休暇」などの従来型の制度が多く挙げられています。
一方、従業員を対象とした調査では、食事補助や住宅補助、光熱費・通信費補助など、日常生活に役立つ福利厚生を求める声が見られます。
このように、企業が用意している制度と従業員が必要としている制度にはギャップが生じる場合があることが分かります。
利用率を高めるためには、企業側が導入したい制度だけでなく、従業員が実際に利用したい制度を選ぶことが大切です。

出典：帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」
出典：ベネフィット・ワン「ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査」

制度の存在や利用方法が知られていない 

福利厚生の利用率を高めるには、制度を導入するだけでなく、従業員にその存在や内容を知ってもらうことも重要です。
MS&ADインターリスク総研の調査では、福利厚生について「制度があることを知らなかった」「制度の内容をよく知らない」といった認知に関する課題が見られました。
また、福利厚生に「満足している」と回答した人ほど、勤務先にどのような制度が導入されているかを認知している傾向が示されています。
この調査は団体保険に関する内容であり、すべての福利厚生制度に同じ傾向があると断定することはできません。ただし、福利厚生は制度を用意するだけでなく、従業員に内容を認知してもらうことも重要であると考えられます。

出典：MS&ADインターリスク総研「大企業に勤務する社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識調査」

申請・利用方法が複雑になっている 

福利厚生の内容が従業員のニーズに合っていても、申請や利用方法が複雑だと、実際の利用につながりにくくなります。
例えば、「どこから申請するのか分からない」「必要な手続きが多い」「利用までに時間がかかる」といった負担があると、制度を利用したいと思っていても、途中で諦めてしまう可能性があります。
利用率を高めるには、制度の内容だけでなく、申請から利用までの流れを分かりやすくし、できるだけ手間をかけずに利用できる仕組みにすることがポイントです。

3.福利厚生の利用率を高める5つの方法

＜要点＞
福利厚生の利用率を高める主な方法は以下の5つです。
1. 従業員ニーズを調査する
2. 利用方法を簡潔にする
3. 定期的に周知する
4. 利用状況を測定する
5. 利用率の低い制度を見直す

1_従業員のニーズを調査する

福利厚生の利用率を高めるには、まず従業員がどのような制度を必要としているのかを把握することが重要です。
企業側が良いと思って導入した制度でも、従業員にとって利用する機会が少なければ、利用率は上がりません。
例えば、社内アンケートで「今後利用したい福利厚生」「現在の制度で不満に感じていること」「利用しにくい理由」などを確認すると、従業員のニーズを把握しやすくなります。
また、年齢やライフスタイルによって必要とする福利厚生は異なるため、できるだけ幅広い従業員の意見を集めることもポイントです。

2_利用方法を分かりやすくする

福利厚生を利用してもらうには、制度の内容だけでなく、利用方法も分かりやすくする必要があります。
「誰が利用できるのか」「どこから申請するのか」「利用するまでに何が必要なのか」などを簡潔にまとめ、従業員が利用の際に迷わないようにしましょう。
特に、申請方法が複雑だったり、複数のページを確認する必要があったりすると、利用のハードルが高くなります。
利用手順を簡潔にまとめた案内やFAQを用意するなど、従業員が必要な情報をすぐに確認できる環境を整えることが大切です。

3_社内ポータルやメールなどで継続的に周知する

福利厚生は、入社時や制度導入時に一度説明するだけでは、従業員に十分認知されない可能性があります。
社内ポータルやメール、社内報などを活用し、定期的に制度の内容や利用方法を周知しましょう。
例えば、「今月利用できる福利厚生」「こんな場面で使えます」といった形で具体的な利用シーンを紹介すると、従業員が自分に必要な制度として認識しやすくなります。
福利厚生を継続的に周知することで、制度を忘れてしまうことを防ぎ、利用するきっかけを増やせます。

4_利用状況を定期的に確認する

福利厚生を導入した後は、どの程度利用されているのかを定期的に確認することも重要です。
また、利用率だけを見るのではなく、従業員から「なぜ利用しないのか」という意見を集めることも有効です。
利用状況と従業員の声を合わせて確認することで、制度の課題を見つけやすくなります。

5_利用率が低い制度は内容を見直す

利用率が低い制度は、そのまま維持するのではなく、利用されていない理由を確認したうえで内容を見直すことが大切です。
制度の存在を知られていないのであれば周知方法を改善し、利用したい場面が少ないのであれば制度そのものの内容を見直すといった対応が考えられます。
福利厚生は、一度導入したら終わりではありません。従業員のニーズや働き方の変化に合わせて定期的に見直すことで、利用されやすい制度に改善できます。
また、利用率の低い制度を見直して、従業員が日常生活で使いやすい制度に切り替えることも選択肢の一つです。

4. 「Kiigo for 社内販売」で福利厚生の利用率を高める 

＜要点＞
・日常生活で利用する機会が多く、福利厚生を使うきっかけを作りやすい
・５０ブランド以上のデジタル商品券から自分に合ったものを選べるため、幅広い従業員が利用できる
・利用方法が分かりやすく、社内で周知しやすい
・導入費・固定費0円で、既存の制度と併用しながら福利厚生全体の利用率の底上げができる

福利厚生の利用率を高めるには、従業員のニーズに合っていることや、利用方法が分かりやすいことが重要です。
「Kiigo for 社内販売」は、日常生活で使いやすいデジタル商品券を従業員が優待価格で購入できるため、福利厚生を利用するきっかけを作りやすいサービスです。
ここでは、「Kiigo for 社内販売」が福利厚生の利用率向上につながりやすい4つの特徴を紹介します。

日常生活で利用する機会が多い 

福利厚生の利用率を高めるには、従業員が普段の生活の中で頻繁に使う機会がある制度を選ぶことが重要です。
「Kiigo for 社内販売」では、コンビニやドラッグストア、飲食店、ECサイトなどで利用できるデジタル商品券を取り扱っています。
旅行やレジャーなど、利用する機会が限られる福利厚生と比べて、日常の買い物や食事などで利用しやすいため、従業員が福利厚生を使うきっかけを作りやすい点が特徴です。
「せっかく制度を導入したのに利用されない」という課題に対して、普段から気軽に使える福利厚生サービスを用意することは、利用率対策の一つになります。

従業員が自分に合った商品を選べる

福利厚生の利用率が低くなる理由の一つとして、制度の内容が従業員のニーズに合っていないことが挙げられます。
年齢や居住地、家族構成、ライフスタイルによって必要な福利厚生は異なるため、従業員によって利用機会に差が生じることがあります。
「Kiigo for 社内販売」は、50ブランド以上のデジタル商品券から自分が使いたいものを選んで利用できるため、従業員それぞれの生活に合わせて活用しやすいサービスです。
「自分には使える福利厚生がない」という状況を避けやすく、幅広い従業員が利用するきっかけを作れることが、利用率を高めやすい理由です。

利用方法が簡単で周知しやすい

福利厚生の利用率を高めるには、制度の内容だけでなく、利用方法が分かりやすいことも重要です。
利用までの手順が複雑だったり、申請方法が分かりにくかったりすると、制度を知っていても利用をためらう可能性があります。
「Kiigo for 社内販売」は、従業員が専用のホームページから自身が利用したいデジタル商品券を購入する仕組みのため、利用方法がシンプルで、説明しやすいサービスです。
また、コンビニや飲食店、アプリストアなど具体的な利用先も伝えやすいため、「どこでどのように利用するのか」をイメージしてもらいやすい点も特徴です。
制度の内容や利用方法を分かりやすく伝え、従業員が迷わず利用できる環境を整えることは、福利厚生の利用率を高めるうえで重要です。

導入費・固定費0円で継続しやすい

福利厚生は、一度導入して終わりではなく、従業員に継続的に利用してもらうことが重要です。
一方で、導入や運用に大きな費用や手間がかかる制度では、企業側の負担が大きくなり、継続的な運用が難しくなる場合があります。
「Kiigo for 社内販売」は、導入費・固定費0円で始められるため、企業側のコスト負担を抑えながら福利厚生を導入できます。
また、コストがかからない分、現在利用している制度を減らしたり、置き換えたりする必要がありません。
既存の福利厚生に「Kiigo for 社内販売」を追加することで、従業員が利用できる福利厚生の選択肢を増やし、福利厚生全体の利用率を底上げすることも期待できます。
すでに導入している制度を活かしながら、新たな選択肢を加えられることも、「Kiigo for 社内販売」の特徴です。

5. よくある質問

福利厚生の利用率が低い主な理由は何ですか？

主な理由として、制度が従業員のニーズに合っていないこと、制度の存在や利用方法が十分に知られていないこと、申請・利用方法が複雑であることなどが挙げられます。
福利厚生は、導入するだけでなく、従業員が「自分に必要な制度がある」「利用方法が分かる」と認識できる環境を整えることが重要です。

福利厚生の利用率を高めるにはどうすればよいですか？
 

従業員のニーズを調査し、利用方法を分かりやすくしたうえで、社内ポータルやメールなどを使って継続的に周知することがポイントです。
さらに、利用状況を定期的に確認し、利用率が低い制度は内容や周知方法を見直すことも重要です。

福利厚生は一度周知すれば十分ですか？
 

いいえ。一度の周知だけでは、従業員に制度が十分認知されない可能性があります。
社内ポータルやメール、社内報などを活用して定期的に情報を届け、「どのような場面で利用できるのか」「どのように利用するのか」を具体的に伝えることが大切です。

利用率を高めやすい福利厚生とはどのような制度ですか？
 

日常生活で利用する機会が多く、幅広い従業員が自分のニーズに合わせて利用できる制度です。
年齢やライフスタイルによって必要な福利厚生は異なるため、特定の従業員だけでなく、さまざまな人が利用できる選択肢を用意することが利用率の向上につながります。

7. まとめ

福利厚生の利用率を高めるには、制度を導入するだけでなく、従業員のニーズに合った制度を選び、利用方法を分かりやすく伝えることが重要です。
調査からも、福利厚生の認知と満足度には関連が見られ、制度を知ってもらうための継続的な周知が重要だと考えられます。
また、利用率が低い制度は、利用されない理由を確認したうえで内容や周知方法を見直すことも必要です。
「Kiigo for 社内販売」のように、日常生活で使える商品を選べる福利厚生を追加することも、利用するきっかけを増やす方法の一つです。
既存の福利厚生を活かしながら、新たな選択肢を加えることで、福利厚生全体の利用率向上を目指すことができます。