福利厚生のデジタル化によるメリットと制度選びのポイント

1. 企業のデジタル化・オンライン化はどこまで進んでいる？

【要点】
・企業ではクラウドサービスなどのデジタル活用が広がっている
・テレワークなど、働く環境も進化している
・一方で、人事・労務業務などにはアナログな対応も残っている

企業では、業務効率化や働き方の多様化を背景に、さまざまな業務のデジタル化・オンライン化が進んでいます。
一方で、企業によってデジタル化の進み具合には差があり、紙やExcelなどを使った管理が残っているケースもあります。
ここでは、企業のデジタル化の現状を、調査データをもとに紹介します。

クラウドサービスを利用する企業の増加 

企業のデジタル化を示す例の一つが、クラウドサービスの利用です。
総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」によると、クラウドサービスを利用する企業は8割を上回り、増加傾向にあります。
クラウドサービスは、データの保存や情報共有、業務システムなど、さまざまな用途で活用されています。
こうしたサービスの利用が広がることで、企業の業務環境も、場所を問わずオンラインで利用できる仕組みへと変化しています。

出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」

テレワークなどオンラインで働く環境も定着 

企業のデジタル化は、業務内容だけでなく、働き方にも影響しています。
総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークを導入している企業の割合は50.1％となり、前年より増加しています。
また、テレワークの導入目的では、「勤務者のワークライフバランスの向上」や「人材の雇用確保・流出の防止」などの割合も前年から増加しています。
テレワークなど働く場所を問わない働き方が広がるなか、社内の情報共有や各種手続きも、出社せずにオンラインで行える仕組みへの対応が進められています。

出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」

人事・労務業務にはアナログな対応も残っている 

企業のデジタル化が進む一方で、人事・労務業務ではアナログな対応も残っています。
弥生「中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査2025」では、給与計算ソフトの導入率は41.6％、勤怠管理ソフトは28.1％、労務管理ソフトは13.8％にとどまっています。
また、人事・労務業務担当者の65.2％が複数の業務を兼任していることも分かっており、担当者の負担を減らすためにも、業務を効率化できる仕組みが求められています。

出典：弥生「中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査2025」

2. 福利厚生をデジタル化・オンライン化するメリット

【要点】
・従業員が場所や時間を問わず利用しやすくなる
・人事担当者の業務負担を減らしやすい
・利用方法を分かりやすくすることで、利用につなげやすい

人事・労務のデジタル化が進むなか、福利厚生についてもオンラインで利用できる仕組みが注目されています。
福利厚生をデジタル化・オンライン化することで、従業員の利用しやすさと担当者の運用効率を両立しやすくなります。
ここでは、福利厚生をデジタル化・オンライン化することで得られる具体的なメリットを紹介します。

従業員が勤務場所や勤務時間を問わず利用できる

オンライン型の福利厚生サービスでは、従業員がパソコンやスマートフォンから利用申請し、そのまま利用できるものが多くあります。
紙媒体書類の準備、申請のために出社する必要がないので、勤務場所や時間に左右されず、自分のタイミングで福利厚生を利用できます。
特にテレワークやフレックス、直行直帰など、働き方が多様化している企業では、オンラインで申請から利用までできることが福利厚生の使いやすさにつながります。

担当者の業務負担を減らせる 

福利厚生のなかには、利用ごとに申請書の提出、人事担当者の承認が必要な制度があります。
このような仕組みでは、利用者が増えるほど申請内容の確認や問い合わせへの対応が増え、人事担当者の業務負担も大きくなります。
従業員自身がオンライン上で申請から利用まで完結できるサービスなら、利用のたびに人事担当者が個別対応する必要がなくなり、日々の業務負担を減らすことができます。

利用方法を一元化して分かりやすくできる 

福利厚生が複数ある場合、それぞれで申請方法や利用条件が異なると、従業員が「どこから申し込めばよいのか分からない」という状況になりやすくなります。
オンライン上に利用方法や対象者、サービス内容などをまとめておけば、従業員が自分で必要な情報を確認しやすくなります。
担当者にとっても、同じ内容を個別に説明する機会を減らせるため、福利厚生の周知や問い合わせ対応にかかる負担を抑えやすくなります。

利用状況・利用率をデータで確認しやすくなる 

デジタル化された福利厚生サービスでは、従業員ごとの利用状況や利用率をデータで確認できる場合があります。
紙の書類だけで管理する場合と比べ、利用状況を把握しやすくなるため、制度が実際に活用されているかを確認する際にも役立ちます。
利用されている制度や利用されていない制度を把握できれば、今後の福利厚生の見直しや、従業員に必要とされるサービスの検討にもつなげられます。

3.デジタル化に向いている福利厚生とは？

【要点】
・従業員がオンライン上で利用まで完結できる福利厚生はデジタル化と相性がよい
・利用するたびに担当者の確認や手配が必要な制度ほど、オンライン化による効率化の効果が大きい
・日常的に利用する福利厚生は、オンライン化することで利用機会を増やしやすい

福利厚生をデジタル化する場合、単に紙の申請書をオンラインに置き換えるだけでは十分な効果を得られないことがあります。
重要なのは、従業員が自分で利用でき、担当者による個別対応をできるだけ発生させない仕組みにすることです。
ここでは、デジタル化によるメリットを得やすい福利厚生の特徴を紹介します。

 

従業員がオンライン上で利用まで完結できる

デジタル化の効果を得やすいのは、従業員がサービスの確認から申し込み、購入や利用までをオンライン上で完結できる福利厚生です。
例えば、従業員が専用ページにアクセスし、自分で利用するサービスを選択できれば、担当者が一人ひとりの希望を確認する必要がありません。
「申請はオンライン、承認は担当者」という仕組みではなく、「従業員自身で利用まで完結できる」仕組みであることが、担当者の業務削減につながります。

担当者の承認が必要ない

福利厚生を運用するうえで負担になりやすいのが、利用者ごとの承認や商品・チケットなどの手配です。
従業員が利用するたびに担当者が対象者を確認したり、利用するサービスを手配したりする仕組みでは、利用者が増えるほど業務量も増えてしまいます。
一方、従業員が自分で対象サービスを選び、その場で利用できる仕組みなら、利用件数が増えても担当者の個別対応が増えにくくなります。

利用方法や対象者をオンラインで確認できる

福利厚生の利用方法が分かりにくいと、従業員から担当者への問い合わせが増える可能性があります。
オンライン上で対象者や利用条件、利用方法などを確認できるようにしておけば、従業員が自分で必要な情報を確認しやすくなります。
担当者が同じ内容を何度も説明する必要がなくなるため、福利厚生の利用促進と問い合わせ対応の削減を両立しやすくなります。

日常的に利用するサービスをオンラインで使える

デジタル化する福利厚生を選ぶ際は、「オンラインで使えるか」だけでなく、「実際に利用する機会があるか」も重要です。
旅行やレジャーなど利用する機会が限られるサービスだけでなく、日常生活で利用するサービスをオンラインで選べる仕組みなら、従業員が使う場面をつくりやすくなります。
利用機会の多い福利厚生をデジタル化することで、従業員にとっての利便性を高めながら、担当者が日常的に行う管理・手配業務も抑えやすくなります。

4. 福利厚生のデジタル化を目指すなら「Kiigo for 社内販売」 

【要点】
・従業員がオンライン上で商品を選び、購入まで自分で完結できる
・利用のたびに担当者が申請受付や商品手配をする必要がない
・日常的に使えるデジタル商品券をオンラインで提供できる

福利厚生のデジタル化では、オンラインで利用できるだけでなく、担当者の個別対応をどこまで減らせるかが重要です。
「Kiigo for 社内販売」は、従業員が専用ページから利用したいデジタル商品券を自分で選び、購入できる仕組みです。
ここでは、福利厚生をデジタル化する選択肢として、「Kiigo for 社内販売」が担当者と従業員の双方にとって利用しやすい理由を紹介します。

従業員がオンラインで商品を選んで購入できる 

「Kiigo for 社内販売」では、企業が用意した専用ページから従業員自身が利用したいデジタル商品券を選択して購入します。
紙の商品券のように、在庫管理や郵送の手間もかかりません。
従業員側も、自分が必要な商品だけを選んで購入できるため、企業が従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせて複数の福利厚生制度を用意する必要がありません。

利用のたびに申請・承認が発生しない

「Kiigo for 社内販売」では、従業員自身が専用ページから商品を選んで購入するため、利用するたびに担当者が承認する必要がありません。
そのため、福利厚生の利用回数が増えた場合でも、利用件数に比例して担当者の作業が増えにくい点が、運用負担の軽減につながります。

日常生活で使えるデジタル商品券を選べる

福利厚生は、用意されているだけでなく、実際に従業員が使いやすいことも重要です。
「Kiigo for 社内販売」では、コンビニやドラッグストア、飲食店、ECサイトなど、日常生活で利用する機会のあるデジタル商品券を取り扱っています。
オンラインで商品を選べるだけでなく、購入したデジタル商品券を日常の買い物などに利用できるため、特定のライフスタイルに左右されにくい福利厚生として活用できます。

既存の福利厚生を残したまま追加できる

福利厚生をデジタル化する際、既存制度をすべて変更する必要があると、制度の見直しや社内調整など新たな業務が発生します。
「Kiigo for 社内販売」は、導入費・固定費0円のため、既存の制度を維持しながら新しい福利厚生として追加できます。
大規模な制度変更を行わずにデジタル型の福利厚生を取り入れられるため、担当者の導入時の負担を抑えながら福利厚生のデジタル化の促進を目指せます。

福利厚生の「オンライン化」だけでなく「業務負担の軽減」につながる

福利厚生のデジタル化では、紙をオンラインに置き換えることだけを目的にすると、担当者の業務があまり減らないケースがあります。
重要なのは、申請、承認、手配、問い合わせなど、これまで担当者が行っていた業務そのものを減らせる仕組みを選ぶことです。
「Kiigo for 社内販売」のように、従業員自身がオンラインで商品を選び、購入まで完結できる仕組みなら、福利厚生の利便性を高めながら、担当者の個別対応を減らすことにつながります。

5. よくある質問

福利厚生をデジタル化するメリットは何ですか？
 

福利厚生をデジタル化すると、従業員がパソコンやスマートフォンから申請から利用まで行いやすくなります。
また、従業員自身で申し込みや購入まで完結できる仕組みであれば、担当者による承認や手配などの個別対応が減らせます。
そのため、従業員の利便性を高めながら、福利厚生の運用業務を効率化しやすくなります。

福利厚生のオンライン化は担当者の負担軽減につながりますか？
 

福利厚生の仕組みによっては、担当者の負担軽減につながります。
特に、利用するたびに担当者による申請確認や承認、商品手配などが必要なく、従業員自身で利用を完結できるサービスであれば、利用者が増えても個別対応が増えにくくなります。
福利厚生を選ぶ際は、オンラインで使えるかだけでなく、人事担当者の業務をどこまで減らせるかという視点も必要です。

 オンライン化すれば福利厚生の利用率も高くなりますか？ 
 

オンライン化しただけで、必ず福利厚生の利用率が高くなるとは限りません。
利用方法が分かりやすく、従業員が普段から使う商品やサービスを簡単に利用できるなど、実際の使いやすさまで考えて制度を選ぶことが重要です。
居住地や年齢、家族構成、ライフスタイルを問わず幅広い従業員が利用できる制度だと利用率も高くなります。
オンライン化によって利用しやすい環境を整えたうえで、従業員にとって利用するメリットがある制度を用意することが大切です。

「Kiigo for 社内販売」は福利厚生のデジタル化を促進したい企業に向いていますか？ 
 

はい。「Kiigo for 社内販売」は、福利厚生をオンラインで利用できるようにするだけでなく、担当者による個別対応を減らしながら、既存の福利厚生制度に新しい選択肢を追加したい企業に向いています。
企業が用意した専用ページから、従業員自身がデジタル商品券を選んで購入できるため、利用するたびに担当者が申請を受け付けたり、商品を個別に手配したりする必要がありません。
また、アプリストアやECサイトで利用できるため、従業員が商品を選んで購入してから利用するまで、オンラインで完結できます。
導入費・固定費がかからないため、現在の福利厚生制度を残したまま新たに追加でき、既存制度を大きく変更せずに福利厚生のデジタル化を進めたい企業にも活用しやすいサービスです。

6. まとめ

福利厚生のデジタル化・オンライン化は、従業員が制度を利用しやすくするだけでなく、企業側の手続きや管理業務を効率化する方法の一つです。
特に、従業員自身がオンライン上で利用方法の確認から申し込み、購入まで完結できる仕組みであれば、担当者による個別の申請受付や商品手配などの業務を減らしやすくなります。
福利厚生を選ぶ際は、単にオンラインで利用できるかだけでなく、「従業員自身で利用を完結できるか」「利用するたびに担当者の対応が発生しないか」という視点から検討することが重要です。
「Kiigo for 社内販売」のように、従業員がオンラインで自分に必要なデジタル商品券を選んで購入できる仕組みを取り入れることで、福利厚生の利便性を高めながら、担当者の運用負担を抑えることにつながります。