IT・SaaS・Web制作会社限定

エンジニアが
「この会社ちゃんとしてる」
と思う制度を会社負担0円で導入する。

Kiigo for 社内販売は、社員だけが使えるクローズドな優待購入制度です。日常使い出来る各種デジタルギフトコードを実質2%お得に購入できます。初期費用0円、月額0円。申込み後、社内展開はSlackに1行投稿するだけで導入完了。 社員1人あたり年間最大12,000円の節約が、会社の財布を一切使わずに生まれます。

こんな会社にぴったりです： Slack / Teams導入済み／全員に会社メールあり／採用・定着に課題を感じている

¥0 初期費用・月額費用

12,000円/年社員1人の年間最大節約額

5分申込〜Slack告知まで

50以上取扱ブランド数

無料で始める — 5分で完了

縛りなし／いつでも解約可

IT・SaaS・Web制作会社のよくある悩み

採用でも定着でも、「あと1つ何かが足りない」
という感覚はありませんか

💸

給与では大手に勝てない。エンジニア採用競争は激しくなる一方で、ベースアップは固定費として永続する。でも何も差別化できないまま募集を出し続けている。

🔄

2〜3年で辞めていく。入ったときは熱意があっても、日常の「得してる実感」がない会社は徐々に魅力を失う。離職コストは採用コストより高くつく。

📋

福利厚生を入れたいが、重い制度は困る。大手の福利厚生サービスは機能が多すぎて月額コストも発生する。シンプルに「何か１つ」追加したいだけなのに選択肢がない。

📝

求人票に書ける独自制度がない。給与・勤務地・技術スタック以外に差別化できる要素が乏しく、同条件の大手企業や話題のスタートアップに埋もれる。

これらは「給与を上げれば解決する」話ではありません。
会社の固定費を増やさずに、社員が「得している」と日常的に実感できる仕組みを用意することで、採用と定着の両方に効く地盤ができます。それがKiigo for 社内販売が設計された理由です。

このサービスを作った背景

「中小のIT企業」には、
使える福利厚生の選択肢がほぼなかった

大企業では、月額費用が発生する総合型の福利厚生サービスを導入するケースも少なくありません。でも30〜150名のIT企業にとって、月額1人あたり数百円の固定費が「社員が実際に使うかわからない制度」のために毎月かかるのは、経営判断として合理的ではありません。

一方で「Amazonギフト券を社員に配る」「会社でまとめ買いして配布する」といった方法は、会計処理や税務上の扱いが複雑になります。社員には喜ばれても、仕組みとして継続しにくい。

インコム・ジャパンは、デジタルギフト流通の発行会社・一次卸として、「企業負担0円で、社員限定の購入優待を設計できる仕組み」を作りました。既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用している為、一から企業向けにサイトを開発する必要が無くその分を企業への無料提供という形にしています。

根拠となる数字

誇張せず、正直な数字だけをお伝えします

¥0円

企業への初期費用・月額固定費
一切なし

KFSポイント購入時の
実質還元率（現時点）

12,000円/年

月5万円分利用した社員1人の
年間最大節約額

5分

申込み後、Slackで
社内告知まで完了

実際に購入できるブランド例

エンジニアも、デザイナーも、
日常で使うブランドが揃っています

Kiigoでも取り扱いのある主要ブランド(約50ブランド・2026年4月現在)を、社員限定でお得に購入できます。

Visa eギフト Apple Gift Card Google Play Uber Eats 映像・電子書籍音楽系グルメ系デジタルゲーム系その他日常利用しやすいブランド多数

ハイライト表示はIT・Web系社員の利用頻度が特に高い傾向のブランドです。
エンジニアがAWSの個人学習、デザイナーがAdobeのサブスクに充てるといった活用例も多く見られます。

なぜ今なのか

IT業界の採用・定着環境は、
2025年をピークに変わり始めています

エンジニア採用競争は引き続き激化しています。スタートアップへの転職、副業・フリーランス化が当たり前になった今、給与だけで選んでもらう時代ではありません。「職場環境・文化・細かい待遇」が選択の決め手になっています。
同業他社が福利厚生強化に動き始めています。競合が採用ページに「実質手取りアップ施策あり」と書き始めると、何も書いていない会社は相対的に不利になります。先に書いた会社が有利です。
ベースアップは一度行うと下げにくい。Kiigo for 社内販売は固定費化しない仕組みのため、業績悪化時のリスクがありません。賃上げよりも安全な「社員還元の形」です。
早く導入した会社ほど、社内文化として定着します。使い続けている社員の口コミで自然に広がり、「うちの会社らしい制度」として根付きます。後から追いかける会社より、先行企業の方が利用率と満足度が高い傾向があります。

運営会社について

なぜインコム・ジャパンが
「企業負担0円」を実現できるのか

Kiigo

for 社内販売

by インコム・ジャパン株式会社

インコム・ジャパンは、国内のデジタルギフト流通において発行会社・一次卸ポジションを持つ企業です。大手POSレジとの接続ネットワークを持ち、ギフトカードから商品クーポンまで幅広いデジタルコードの流通を担っています。

一般消費者向けのKiigo（B2C）で培ったECインフラを、企業向けのクローズドチャネルとして転用したのがKiigo for 社内販売です。専用システムを一から作っていないため、開発コストが発生しません。その分を「企業負担ゼロ」として設計できています。

インコム・ジャパンの実績

信頼の背景にある、事業基盤の実績

実績項目	内容
市場ポジション	デジタルギフト流通における発行会社・一次卸として、国内での安定供給体制を構築
流通基盤	国内大手POSレジとの接続ネットワーク保有。大規模な流通実績あり
B2C実績	一般消費者向けKiigo（B2C）として既稼働。同基盤を法人クローズドチャネルに転用
取扱カテゴリ	ギフトカード・商品クーポン・デジタルコードなど幅広いジャンルに対応（約50ブランド）
法人体制	福利厚生目的はKiigo for 社内販売、景品・販促目的はKiigo for B2Bとして用途別に対応

他サービスとの比較

IT企業が比較検討する他の手段と、
何が決定的に違うのか

比較ポイント	Kiigo for 社内販売	総合型福利厚生サービス	プラットフォーム型福利厚生サービス	特定ブランドのギフトを配布する
企業の月額コスト	✓ 完全0円	— 月額/人	— 月額/人	— 配布原資が発生
社員への経済的メリット	✓ 毎月継続的に発生	△ 使わないと価値なし	✓ 継続的に発生	△ 配布時だけ
会計・経理処理	✓ 一切なし	— 月次請求あり	△ プランで異なる	— 現物支給として処理
社内告知・運用	✓ 告知1行で完了	— 登録・設定が必要	△ 管理画面あり	△ ブランドによる
日常利用のしやすさ	✓ 日常利用を前提	△ 利用シーンが限定されがち	✓ 日常利用を前提	— 配布時だけ
既存制度との併用	✓ 追加導入のみ	△ 乗り換えが基本	✓ 追加可	✓ 追加可

Kiigo for 社内販売の核心

IT企業に刺さる、3つの構造的優位性

社員限定アクセスを前提にした
クローズドEC構造

最初から「社外には公開しない」ことを前提に設計された、社員限定のクローズドECです。一般公開されたECではなく、会社ドメインのメールアドレスを持つ従業員の方のみにアクセス権が付与されます。

既存のHR基盤と独立して成立する“追加型”

人事系SaaSを既に導入していても、乗り換えや既存制度の見直しを行うことなく、追加で導入できます。「既存の仕組みはそのまま、社員向けの購入優待だけを足す」という軽さが、IT企業にとっての検討・導入ハードルを大きく下げます

Slack告知→即利用の
デジタルネイティブ設計

告知は普段お使いの社内チャットツールにリンクを共有するだけ。そのリンクから、従業員の方はすぐにユーザー登録を行い、ギフトコードの購入まで完了できます。
※ 利用には会社ドメインのメールアドレスが必要です。

導入後に手に入る変化

IT・SaaS企業がKiigo for 社内販売を入れると、
何が変わるのか

「制度を入れた」ではなく、「社員が毎月、実際に得している」が実現します。

Apple Gift CardやVisa eギフト等のギフトを2%お得に購入出来るので、エンジニアが個人の学習・ツール費用をお得に賄える
社内チャットツールに1行投稿するだけで告知完了。以降の社員管理・更新作業は一切なし
採用ページに「社員向けクローズド優待制度あり」と書ける。1行の差が応募数に影響する
HR系SaaSサービス・既存の福利厚生と完全併用可能。乗り換えや調整は不要
会社の経理フローが変わらない。社員が自分のクレカで購入するため、請求書も精算業務も発生しない
社員10名の会社でも、年間で最大12万円分の生活費節約を会社負担ゼロで提供できる
「うちの会社、気が利くな」という感覚が積み上がり、エンゲージメントと定着率が改善する

節約シミュレーター

自社の規模で、年間節約総額を計算する

社員がフル活用した場合の、チーム全体の年間節約概算です。会社の負担はすべて0円。

エンジニア・スタッフ数（人）

30人

月間利用額の目安（円/人）

10,000円

¥72,000

チーム全体の年間節約総額（概算）

= 30名 × 月10,000円 × 2%還元 × 12ヶ月。会社負担：¥0

自社に合うかどうかのチェック

Kiigo for 社内販売が合う会社・合わない会社

正直にお伝えします。すべての会社に向くサービスではありません。

✓ こんな会社に向いています

全員に会社ドメインのメールアドレスを配布している
Slack / Teams / チャットツールで社内共有が回っている
30〜150名程度の規模（意思決定が比較的早い）
固定費を増やさずに社員向けの施策を打ちたい
採用・定着に課題感があり、小さな差別化を積み上げたい
デジタルギフト・ポイントに社員が抵抗なく使える文化がある

— 向かない可能性が高い会社

社員全員に会社メールアドレスを配布していない
現場スタッフがスマートフォンやPCを業務で使わない
景品・社内表彰・販促目的での利用を想定している
グループ会社・HD承認など多段階の稟議が必要な大企業
制度の豊富さ・網羅性（旅行・医療・育児など）を求めている

導入の流れ

申込からSlack告知まで、最短5分・3ステップ

申込フォーム送信

会社名・担当者メール・社員数を入力。設定の手間なし。

所要：約2分

利用ドメインの登録

会社ドメイン（@company.co.jp等）を登録。以降、そのドメインのメールを持つ社員が自動的に使えるようになります。

所要：約1分

Slackに1行投稿

テンプレートをそのまま貼り付けるだけ。社員は会社メールでログインして、その日から使えます。

所要：約2分

#全体連絡　— こんなイメージで告知できます

人事

人事・田中本日 10:32

【お知らせ】社員向けデジタル優待制度を始めました🎉

Kiigo(キーゴ)という、社員限定で利用できる購入サービスを導入しました。 Apple・Visa・タリーズコーヒーなどのギフトコードを実質2%お得に購入できます。

以下のURLから、企業IDと会社メールアドレスでログインするだけで利用できます👇
https://www.kiigo.jp/kfs/member/CSfLogin.jsp
企業ID：ABCD1234

気軽に使ってみてください！

※ 上記は告知文のイメージです。「社内告知スターターキット」として文章テンプレートをそのままお渡しします。

料金について

「なぜ0円なのか」を、正直に説明します

企業負担

導入企業（会社）のご負担

¥₀

初期費用・月額固定費・管理費、すべて0円

初期費用¥0
月額固定費¥0
社員数に応じた追加費用¥0
従業員の購入費用社員本人がクレカで自己購入
会社の経理処理は発生しません

0円の理由：既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用しているため、企業向けに専用システムを一から開発・運用する必要がありません。その結果、導入費用や月額利用料を設けずに、企業向けのサービスとして提供できています。

今だけの特典

申込企業に無料でお渡しする、IT企業向けスターターキット

「導入しても社員に使われない」が最大の失敗。だから使われる設計まで、まるごとお渡しします。

無料特典 01

社内告知テンプレート

社員への告知文・よくある社内Q&A（10問）をそのままコピー&ペーストで使えます。

無料特典 02

採用ページ・Wantedly記載例

「社員向けクローズド優待制度あり」の具体的な文言例。Wantedly・Green等の採用サイトに書けるテキストをそのまま提供。

無料特典 03

導入30日後フォローアップ

導入から30日後に利用状況を確認し、IT企業での利用率を上げるためのアドバイスを個別にお送りします。

IT・SaaS・Web制作企業の声

実際に導入した企業・社員のリアルな声

Web制作会社代表

★★★★★

「福利厚生を何か1つ足したかったけど費用が出せなかった。Kiigo for 社内販売は本当に0円で、Slackに1行投稿するだけで終わりました。エンジニアが『こういう制度あるんだ、ありがたい』と言ってくれて、それだけで入れた価値がありました」

代表取締役 従業員数：32名／業種：Web制作・フロントエンド受託

SaaS企業エンジニア（利用者）

★★★★★

「毎月Visa eギフトを買っています。本とかサーバー費用など、普段使っているITサービスの支払いに使うので、月に3万円分買うと年間7,200円得している計算です。地味だけど、確実に得している感じが好きです。Appleの開発者アカウント更新費にも使いました。」

バックエンドエンジニア SaaS企業勤務／入社2年目

SaaS企業人事担当

★★★★☆

「Wantedlyに『社員向けクローズド優待あり』と書けるようになったのが想像以上に効果的でした。面接で『どんな制度ですか』と聞いてくれる候補者が増え、会話のきっかけになっています」

人事担当者 従業員数：68名／業種：SaaS・BtoB

専門家・採用支援者からの評価

IT領域の採用・HR専門家が見たKiigo for 社内販売の位置づけ

「中小のIT企業にとって"固定費ゼロで継続する社員還元策"はほぼ存在しなかった。デジタルギフトという日常消費に近い商材を、会社ドメイン認証でクローズド化した設計は、採用広報と定着支援の両方に合理的に機能します。Slack1行で完結するオペレーションも、IT企業の現場に素直に溶け込める点で評価できます」

IT・スタートアップ特化型HRコンサルタント（匿名） ／中小IT企業の採用・定着支援を専門とし、年間50社以上の相談を受ける

IT企業向けスターターキットの無料提供は、2026年6月末申込まで

Kiigo for 社内販売のサービス自体は無料で引き続きご利用いただけます。ただしSlack告知テンプレート・Wantedly記載例・導入フォローアップの個別提供は、サポート品質を保つため月間対応社数に上限を設けています。2026年6月末までにお申し込みの企業に優先対応します。

よくある質問

担当者がよく聞く疑問を先回りして解消します

本当に無料ですか？後から費用が発生しませんか？▶

はい。企業への初期費用・月額固定費は一切ありません。インコム・ジャパンの収益は社員がKFSポイントを購入する際の少額手数料のみで成立しており、企業への請求は発生しない構造です。「無料だが裏がある」というご心配はご不要です。

SmartHRやfreeeを使っていますが、競合しますか？▶

競合しません。SmartHR・freee・カオナビなどのHR Techツールとまったく別レイヤーのサービスです。乗り換えや調整は不要で、純粋に追加するだけです。既存の総合型福利厚生サービスがある場合も、並行してご利用いただけます。

Slackで告知するだけで本当に運用できますか？▶

はい、運用できます。告知→社員ログイン→購入のフローが自己完結するため、担当者が継続的に操作する必要がありません。利用状況のレポートは手動での提供が可能です。

業務委託・副業エンジニアにも使わせられますか？▶

会社ドメインのメールアドレスを付与している場合は、業務委託・副業の方も利用対象にできます。逆に、会社メールを付与していない方は社内外を問わず対象外となります。

実際によく使われるブランドは何ですか？▶

Visa eギフトとApple Gift Cardの利用が多い傾向です。学習費用・技術書購入や、個人のサブスクリプション費用（Apple One等）への活用が多く見られます。Google Playも人気で、個人開発や趣味のアプリに使う方もいます。

2%の還元率は正直低くないですか？▶

「会社が0円で導入でき、社員が年間最大12,000円分得をする」と考えると、十分お得なサービスです。他社の総合型福利厚生サービスにはより高い還元率のものもありますが、月額費用などのコスト負担を考慮すると、Kiigo for 社内販売のコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

従業員の個人情報はどう扱われますか？セキュリティは大丈夫ですか？▶

購入に必要な個人情報（クレジットカード情報等）は従業員本人が直接入力・管理するため、会社に個人の購買情報が共有されることはありません。個人情報の取り扱いはインコム・ジャパンのプライバシーポリシーに従います。

安心のお約束

導入リスクをゼロにする、3つの約束

いつでも
解約可

縛りなし。いつでも停止・解約できます

初期費用も月額費用も0円のため、「合わなかった」と感じた時のリスクは実質ゼロです。解約手続きは申し出るだけで完結します。違約金・縛り期間はありません。

情報
保護

社員の購買情報は会社に渡りません

社員が何を購入したかは本人の情報であり、基本的に会社には共有されません。

費用
保証

基本機能は「0円」で提供します

従業員の方がギフトコードをお得に購入できる基本機能については、企業への費用請求はありません。今後、利便性を高めるための追加機能を有償オプションとして提供する可能性はありますが、基本機能は引き続き0円でご利用いただけます。

Slackに1行投稿するだけ。
あとはエンジニアが勝手に得します。

申込フォームに入力して、Slackにテンプレートを貼るだけです。それ以上のことは何もありません。毎月、社員が少しずつ得する仕組みが静かに動き続けます。給与を上げられなくても、「うちの会社はちゃんと考えてくれている」という実感を届けることはできます。そのための、会社負担0円の選択肢がKiigo for 社内販売です。

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初期費用 ¥0 ／月額固定費 ¥0 ／縛りなし／いつでも解約可能

エンジニアが「この会社ちゃんとしてる」 と思う制度を会社負担0円で導入する。

採用でも定着でも、「あと1つ何かが足りない」という感覚はありませんか

「中小のIT企業」には、使える福利厚生の選択肢がほぼなかった