小売・EC・D2C企業 向け
自社商品の社販制度がない会社でも、
無料で始める — 5分で完了
自社商品の社販制度がない会社でも、
「社員だけが得をする優待」を
会社負担0円で持てるようになった。
Kiigo for 社内販売は、社員だけが使えるクローズドな優待購入制度です。日常使いできる各種デジタルギフトコードを実質2%お得に購入できます。
初期費用0円、
月額0円。社内チャットに1行投稿するだけで導入完了。店舗スタッフからECチームまで、全員に公平に届く社員優待が今日から始められます。
こんな会社にぴったりです：
社販制度がない ／ パート・アルバイトを含む全員に還元したい ／ 固定費ゼロで待遇改善したい
¥0初期費用・月額費用
12,000円/年社員1人の年間最大節約額
5分申込〜社内告知まで
50以上取扱ブランド数
縛りなし ／ いつでも解約可
小売・EC企業のよくある悩み
「物を売る仕事」をしているのに、
「物を売る仕事」をしているのに、
自社スタッフへの還元が後回しになっていませんか
自社商品の社販制度がそもそもない/使いにくい。
食品・生活用品以外を扱う企業では社販の恩恵が限定的。EC・D2C企業では制度そのものがない場合も多く、「社員だけが得をする仕組み」が空白になっている。
パート・アルバイト比率が高く、福利厚生の整備が追いつかない。店舗スタッフの多くが非正規雇用で、正社員と同じ福利厚生を提供しにくい。時給以外の「働く理由」が作りにくく、定着率が上がらない。
店舗ごとのスタッフへのリーチが難しい。複数店舗・複数拠点にスタッフが分散しており、本部から一括で福利厚生を届ける手段が限られている。紙の案内では伝わらない、メールは見られない。
EC・D2Cチームは少人数で動いており、制度整備に工数が割けない。マーケ・物流・CSが兼務で回っているスタートアップ的な組織では、総務担当が存在せず福利厚生の検討が後回しになりやすい。
これらの課題に共通するのは、「整備したいが、コストも工数も使えない」という構造的なジレンマです。
Kiigo for 社内販売は、その両方をゼロにしたまま「社員優待」を成立させる仕組みです。
業態別の使われ方
店舗型でも、EC・D2C型でも、同じ仕組みで使えます
店舗型小売・百貨店・スーパー
本部から全店舗スタッフへ、一斉に届く社員優待
- 本部の担当者が社内チャットまたはメールで告知するだけで全店展開できる
- パート・アルバイトも会社メールがあれば利用対象にできる
- 店舗ごとの管理・申請が不要。スタッフ本人が自分のペースで使う自己完結型
- 自社商品の社販とは独立して運用できるため、既存制度を変える必要がない
EC・D2C・Web通販企業
総務担当不在でも5分で導入できる、軽量な社員優待
- 全員に会社メールがある少人数チームならそのまま導入可能
- Slack・Teamsなど既存のコミュニケーションツールで告知完了
- 管理画面の操作・月次処理が一切発生しないため、兼務担当者でも維持できる
- 採用サイトに「従業員向け優待制度あり」と書ける差別化ポイントになる
根拠となる数字
誇張せず、正直な数字だけをお伝えします
¥0円
企業への初期費用・月額固定費
一切なし
一切なし
2%
KFSポイント購入時の
実質還元率（現時点）
実質還元率（現時点）
12,000円/年
月5万円分利用した社員1人の
年間最大節約額
年間最大節約額
5分
申込み後、社内告知まで完了
実際に購入できるブランド例
店舗スタッフにも、在宅ECチームにも、
店舗スタッフにも、在宅ECチームにも、
日常で使えるブランドが揃っています
Kiigoでも取り扱いのある主要ブランド（約50ブランド・2026年4月現在）を、社員限定でお得に購入できます。
Visa eギフト
飲食系
Uber Eats
Apple Gift Card
映像・電子書籍
Google Play
音楽系
デジタルゲーム系
その他 日常利用しやすいブランド多数
店舗スタッフはタリーズ・KFC等の飲食系ギフトやUber Eatsを、ECチームはVisa eギフトや映像・書籍系を日常の支払いに活用するケースが多く見られます。
特定の自社商品カテゴリに依存せず、職種・生活スタイルを問わず使いやすい構成です。
なぜ今なのか
小売・EC業界のスタッフ採用・定着は、
小売・EC業界のスタッフ採用・定着は、
時給競争だけでは解決しない段階に入っています
- 時給を上げても隣の店舗に取られる構造は変わりません。最低賃金の上昇が続く中、時給での差別化は短期的な施策にとどまります。「この職場でなければならない理由」を制度面で作ることが、長期的な定着につながります。
- EC・D2C市場の競争激化でチーム採用が難しくなっています。少人数精鋭で動くD2C企業では、1人の退職がオペレーション全体に響きます。採用広報に書ける制度が1つ増えるだけで、候補者の印象は変わります。
- 月額費用ゼロだから、繁閑差が大きい小売業に向いています。季節波動で売上が変動しやすい小売業にとって、固定費が増えない仕組みは経営判断として合理的です。閑散期でも制度を止めずに維持できます。
- 先に整備した会社が「制度のある職場」として認識されます。求人票に書ける制度の有無は、候補者の比較軸になります。時給・勤務地以外の要素で選ばれる会社になるための、最初の一手です。
運営会社について
なぜインコム・ジャパンが
なぜインコム・ジャパンが
「企業負担0円」を実現できるのか
Kiigo
for 社内販売
by インコム・ジャパン株式会社
インコム・ジャパンは、国内のデジタルギフト流通において発行会社・一次卸ポジションを持つ企業です。大手POSレジとの接続ネットワークを持ち、ギフトカードから商品クーポンまで幅広いデジタルコードの流通を担っています。
一般消費者向けのKiigo（BtoC）で培ったECインフラを、企業向けのクローズドチャネルとして転用したのがKiigo for 社内販売です。専用システムを一から作っていないため、開発コストが発生しません。その分を「企業負担ゼロ」として設計できています。
Kiigo for 社内販売の核心
自社商品に依存しない
分散した拠点・スタッフへ
季節変動があっても
小売・EC企業に刺さる、3つの構造的優位性
01
自社商品に依存しない
「業態フリー」な優待設計
取り扱う商品ジャンルに関わらず、50以上のデジタルギフトブランドから社員が自由に選べます。「自社商品を使わない社員には恩恵がない」という社販制度の限界を超えた、業態を選ばない優待です。
02
分散した拠点・スタッフへ
一括で届けられる
本部からの告知1回で、複数店舗・複数拠点のスタッフ全員に同時に届きます。店舗ごとの説明会や紙の案内配布は不要。スタッフが自分のスマートフォンで登録・利用まで完結します。
03
季節変動があっても
維持できる固定費ゼロ
繁閑差が大きい小売・EC業において、月額費用が発生しない設計は経営的に安心です。繁忙期も閑散期も、制度を止めることなく社員への還元を継続できます。
導入後に手に入る変化
小売・EC企業がKiigo for 社内販売を入れると、
小売・EC企業がKiigo for 社内販売を入れると、
何が変わるのか
- 自社商品の種類に関わらず、全スタッフが日常で使えるデジタルギフトを2%お得に購入できる
- 本部からの告知1行で全店舗・全拠点に一斉展開できる。以降の運用管理は一切なし
- 採用サイト・求人媒体に「従業員向けクローズド優待制度あり」と書ける。時給以外の訴求が生まれる
- パート・アルバイトも会社メールがあれば利用対象にできる。正規・非正規の待遇格差を一部解消
- 会社の経理フローが変わらない。社員が自分のクレカで購入するため、請求書も精算業務も発生しない
- 繁忙期・閑散期を問わず月額費用ゼロのまま継続できる。業績変動のリスクがない
- 総務担当がいない少人数チームでも、5分で導入して以降の作業はゼロ
節約シミュレーター
自社の規模で、年間節約総額を計算する
社員がフル活用した場合の、チーム全体の年間節約概算です。会社の負担はすべて0円。
¥72,000
チーム全体の年間節約総額（概算）
= 30名 × 月10,000円 × 2%還元 × 12ヶ月。会社負担：¥0
自社に合うかどうかのチェック
Kiigo for 社内販売が合う会社・合わない会社
正直にお伝えします。すべての会社に向くサービスではありません。
こんな会社に向いています
- 全員に会社ドメインのメールアドレスを配布している
- 社内チャットまたはメールで本部→現場への連絡が届く環境がある
- 自社商品の社販制度がない、または対象が限られている
- パート・アルバイトを含む全スタッフに何か還元したい
- 固定費を増やさずに採用広報・定着策を強化したい
- 少人数チームで制度整備の工数をかけられない
向かない可能性が高い会社
- 現場スタッフに会社メールが配布されていない
- 顧客向けギフト・販促・景品目的での利用を想定している
- 旅行・医療・育児など制度の網羅性を重視している
- グループ会社・HD承認など多段階の稟議が必要な大企業
導入の流れ
申込から社内告知まで、最短5分・3ステップ
01
申込フォーム送信
会社名・担当者メール・社員数を入力。設定の手間なし。
所要：約2分02
利用ドメインの登録
会社ドメインを登録。以降、そのドメインのメールを持つ社員・スタッフが自動的に使えるようになります。
所要：約1分03
社内チャット・メールで告知
テンプレートをそのまま貼り付けるだけ。スタッフはスマートフォンから会社メールでログインして、その日から使えます。
所要：約2分
料金について
「なぜ0円なのか」を、正直に説明します
企業負担
導入企業（会社）のご負担
¥0
初期費用・月額固定費・管理費、すべて0円
- 初期費用¥0
- 月額固定費¥0
- 社員数に応じた追加費用¥0
- 従業員の購入費用社員本人がクレジットカードで自己購入
会社の経理処理は発生しません
0円の理由：既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用しているため、企業向けに専用システムを一から開発・運用する必要がありません。その結果、導入費用や月額利用料を設けずに提供できています。
今だけの特典
申込企業に無料でお渡しする、小売・EC企業向けスターターキット
「導入しても社員に使われない」が最大の失敗。だから使われる設計まで、まるごとお渡しします。
無料特典 01
社内告知テンプレート
本部から店舗・チーム全体に展開できる告知文と、よくある社内Q&A（10問）をそのままコピー&ペーストで使えます。
無料特典 02
採用サイト記載例
「従業員向けクローズド優待制度あり」の具体的な文言例。求人媒体・自社採用ページにそのまま掲載できるテキストを提供します。
無料特典 03
導入30日後フォローアップ
導入から30日後に利用状況を確認し、小売・EC企業での利用率を上げるためのアドバイスを個別にお送りします。
小売・EC企業の声
実際に導入した企業・スタッフのリアルな声
セレクトショップ 代表
★★★★★
「うちはアパレルなので自社商品の社販はありましたが、スタッフ全員が必ずしも自社服を買うわけではない。Kiigo for 社内販売はブランドを選ばず使えるので、服に興味がないスタッフにもちゃんと届く優待になりました。導入も5分で終わりました」
D2Cブランド 人事兼総務
★★★★★
「少人数チームで総務は私一人が兼任しています。月額固定費がかかる福利厚生サービスはずっと見送っていましたが、Kiigo for 社内販売は0円で始められるので即決しました。Slackに告知したその日にメンバーから反応があって驚きました」
スーパー 店舗スタッフ（利用者）
★★★★☆
「タリーズやUber Eatsのギフトを毎月買っています。パートなので他の福利厚生はあまり使えなかったのですが、これは私でも使えると聞いて嬉しかったです。地味に毎月得している感じが続くのがいいです」
小売・EC企業向けスターターキットの無料提供は、2026年6月末申込まで
Kiigo for 社内販売のサービス自体は無料で引き続きご利用いただけます。ただし社内告知テンプレート・採用サイト記載例・導入フォローアップの個別提供は、サポート品質を保つため月間対応社数に上限を設けています。2026年6月末までにお申し込みの企業に優先対応します。
よくある質問
担当者がよく聞く疑問を先回りして解消します
本当に無料ですか？後から費用が発生しませんか？▶
はい。企業への初期費用・月額固定費は一切ありません。インコム・ジャパンの収益は従業員ユーザーが各種ギフトコードを購入する際の少額手数料のみで成立しており、企業への請求は発生しない構造です。
パート・アルバイトスタッフも使えますか？▶
会社ドメインのメールアドレスを付与しているスタッフであれば、パート・アルバイトの方も利用対象にできます。逆に、会社メールを付与していない方は正社員であっても対象外となります。メールアドレスの付与範囲をどこまでにするかは、各社の運用方針でご判断ください。
複数店舗があります。店舗ごとに別々に申し込む必要がありますか？▶
不要です。会社単位で1回申し込み、同じ会社ドメインのメールアドレスを持つスタッフは全店舗一括で利用対象になります。店舗ごとの設定や申請は必要ありません。
自社商品の社販制度とは何が違いますか？▶
自社商品の社販は「自社が販売する商品を割引で買える」制度です。Kiigo for 社内販売は「日常で使える50以上のデジタルギフトブランドを2%お得に購入できる」制度で、自社商品とは独立して運用できます。既存の社販制度がある場合も、並行してご利用いただけます。
顧客向けキャンペーンやノベルティには使えますか？▶
Kiigo for 社内販売は自社従業員向けの福利厚生専用サービスです。顧客向けギフト・販促・景品目的での利用はお断りしています。販促・B2B目的には別サービスの「Kiigo for B2B」をご検討ください。
従業員の個人情報はどう扱われますか？▶
購入に必要な個人情報（クレジットカード情報等）は従業員本人が直接入力・管理するため、会社に個人の購買情報が共有されることはありません。個人情報の取り扱いはインコム・ジャパンのプライバシーポリシーに従います。
安心のお約束
導入リスクをゼロにする、3つの約束
いつでも
解約可
解約可
縛りなし。いつでも停止・解約できます
初期費用も月額費用も0円のため、「合わなかった」と感じた時のリスクは実質ゼロです。違約金・縛り期間はありません。
情報
保護
保護
社員の購買情報は会社に渡りません
社員が何を購入したかは本人の情報であり、基本的に会社には共有されません。
費用
保証
保証
基本機能は「0円」で提供します
従業員の方がギフトコードをお得に購入できる基本機能については、企業への費用請求はありません。基本機能は引き続き0円でご利用いただけます。
店舗もEC部門も、全員に届く優待を。
会社負担0円で、今日から。
申込フォームに入力して、社内チャットかメールにテンプレートを貼るだけです。それ以上のことは何もありません。正社員もパートスタッフも、毎月少しずつ得する仕組みが静かに動き続けます。自社商品の社販がなくても、月額費用をかけなくても、「うちの会社はちゃんと考えてくれている」という実感を届けることはできます。そのための、会社負担0円の選択肢がKiigo for 社内販売です。
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