人材サービス会社 限定

「人を動かす仕事」なのに、
自社スタッフが辞めていく。
その悪循環を、会社負担0円で
断ち切る。

Kiigo for 社内販売は、社員だけが使えるクローズドな優待購入制度です。日常使いできる各種デジタルギフトコードを実質2%お得に購入できます。 初期費用0円、
月額0円。社内チャットに1行投稿するだけで導入完了。 社員1人あたり年間最大12,000円の節約が、会社の財布を一切使わずに生まれます。

こんな会社にぴったりです： 社員の離職率が高い ／ 採用コストが膨らんでいる ／ 固定費を増やさずに定着策を打ちたい
¥0 初期費用・月額費用
12,000円/年 社員1人の年間最大節約額
5分 申込〜社内告知まで
50以上 取扱ブランド数
無料で始める — 5分で完了

縛りなし ／ いつでも解約可

人材サービス会社のよくある悩み

「人を支援する会社」なのに、自社の採用・定着がいちばん難しい
という現実はありませんか

🔄

スタッフの離職率が業界平均より高い。
人材紹介・派遣・HR関連の仕事は激務になりやすく、「この会社で長く働く理由」が薄いと感じた社員から順に抜けていく。

💸

採用コストが止まらない。
1人採用するたびに数十万円の費用が発生する。定着してくれれば回収できるはずが、また辞める→また採用のループに入ってしまっている。

📋

福利厚生を「整えたい」が、月額費用が壁になる。
総合型の福利厚生サービスは機能が充実しているが、社員数×月額のコストが積み上がる。まず小さく始められる選択肢がない。

📝

採用広報に書ける独自制度がない。
給与・勤務地以外に差別化できる待遇がなく、求人媒体での訴求力が弱い。他社と横並びの条件で埋もれてしまう。

これらは「給与を上げれば解決する」話ではありません。
会社の固定費を増やさずに、社員が「得している」と日常的に実感できる仕組みを用意することで、採用と定着の両方に効く地盤ができます。それがKiigo for 社内販売が設計された理由です。

このサービスを作った背景

「中小の人材会社」には、
使える福利厚生の選択肢がほぼなかった

大企業では総合型の福利厚生サービスを当然のように導入しています。しかし50〜300名の人材サービス会社にとって、月額1人あたり数百円の固定費が毎月かかるのは、経営判断として重い選択です。
「社員が実際に使うかどうか分からない制度」に毎月固定費を払い続けるリスクは、決して小さくありません。

一方で「大手ネット通販で使えるギフト券を社員に配る」「手当として現金を渡す」といった方法は、会計処理や税務上の扱いが複雑になります。社員には喜ばれても、仕組みとして継続しにくい。

インコム・ジャパンは、デジタルギフト流通の発行会社・一次卸として、「企業負担0円で、社員限定の購入優待を設計できる仕組み」を作りました。既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用しているため、一から企業向けにサイトを開発する必要がなく、その分を企業への無料提供という形にしています。

根拠となる数字

誇張せず、正直な数字だけをお伝えします

¥0円
企業への初期費用・月額固定費
一切なし
2%
KFSポイント購入時の
実質還元率（現時点）
12,000円/年
月5万円分利用した社員1人の
年間最大節約額
5分
申込み後、社内チャットで
告知まで完了
実際に購入できるブランド例

営業担当も、コンサルタントも、
日常で使うブランドが揃っています

Kiigoでも取り扱いのある主要ブランド（約50ブランド・2026年5月現在）を、社員限定でお得に購入できます。

Visa eギフト Apple Gift Card Uber Eats 飲食系 映像・電子書籍 Google Play 音楽系 デジタルゲーム系 その他 日常利用しやすいブランド多数

ハイライト表示は人材サービス業のスタッフに利用頻度が高い傾向のブランドです。
外回りの多い営業担当がUber Eatsや飲食系に、コンサルタントが書籍・学習サービスに充てる活用例が多く見られます。

なぜ今なのか

人材業界の採用・定着環境は、
今まさに分岐点を迎えています

  • 人材サービス会社自身が「人材不足」という皮肉な状況が続いています。クライアント企業の採用を支援しながら、自社スタッフの採用・定着に苦しむ会社が増えています。この構造的な矛盾を放置すると、サービス品質にも直結します。
  • 同業他社が待遇改善に動き始めています。求人媒体に「従業員向けクローズド優待あり」「手取りアップ施策導入済み」と書ける会社と書けない会社では、応募数に差が出始めています。先に整備した会社が有利です。
  • ベースアップは一度行うと下げにくい。Kiigo for 社内販売は固定費化しない仕組みのため、業績変動時のリスクがありません。賃上げより安全な「社員還元の形」として活用できます。
  • 早く導入した会社ほど、社内文化として定着します。使い続けている社員の口コミで自然に広がり、「うちの会社らしい制度」として根付きます。後から追いかける会社より、先行企業の方が利用率と満足度が高い傾向があります。
運営会社について

なぜインコム・ジャパンが
「企業負担0円」を実現できるのか

Kiigo
for 社内販売
by インコム・ジャパン株式会社

インコム・ジャパンは、国内のデジタルギフト流通において発行会社・一次卸ポジションを持つ企業です。大手POSレジとの接続ネットワークを持ち、ギフトカードから商品クーポンまで幅広いデジタルコードの流通を担っています。

一般消費者向けのKiigo（BtoC）で培ったECインフラを、企業向けのクローズドチャネルとして転用したのがKiigo for 社内販売です。専用システムを一から作っていないため、開発コストが発生しません。その分を「企業負担ゼロ」として設計できています。

インコム・ジャパンの実績

信頼の背景にある、事業基盤の実績

実績項目内容
市場ポジション デジタルギフト流通における発行会社・一次卸として、国内での安定供給体制を構築
流通基盤 国内大手POSレジとの接続ネットワーク保有。大規模な流通実績あり
B2C実績 一般消費者向けKiigo（BtoC）として既稼働。同基盤を法人クローズドチャネルに転用
取扱カテゴリ ギフトカード・商品クーポン・デジタルコードなど幅広いジャンルに対応（約50ブランド）
法人体制 福利厚生目的はKiigo for 社内販売、景品・販促目的はKiigo for B2Bとして用途別に対応
他サービスとの比較

人材会社が比較検討する他の手段と、
何が決定的に違うのか

比較ポイント Kiigo for 社内販売 総合型
福利厚生サービス		 プラットフォーム型
福利厚生サービス		 特定ブランドの
ギフトを配布する
企業の月額コスト ✓ 完全0円 — 月額/人 — 月額/人 — 配布原資が発生
社員への経済的メリット ✓ 毎月継続的に発生 △ 使わないと価値なし ✓ 継続的に発生 △ 配布時だけ
会計・経理処理 ✓ 一切なし — 月次請求あり △ プランで異なる — 現物支給として処理
社内告知・運用 ✓ 告知1行で完了 — 登録・設定が必要 △ 管理画面あり △ ブランドによる
日常利用のしやすさ ✓ 日常利用を前提 △ 利用シーンが限定されがち ✓ 日常利用を前提 — 配布時だけ
既存制度との併用 ✓ 追加可 △ 乗り換えが基本 ✓ 追加可 ✓ 追加可
Kiigo for 社内販売の核心

人材会社に刺さる、3つの構造的優位性

01

固定費化しない
「社員還元」の仕組み

月額費用が発生しないため、業績の波に関わらず継続できます。「今期は採用を絞る」という状況でも、制度を止める必要がありません。社員数が増えても費用は変わらない設計です。

02

採用広報に書ける
「独自制度」として機能する

「従業員向けクローズド優待制度あり」を採用サイトや求人媒体に明記できます。給与・勤務地以外の差別化ポイントが1つ増えることで、競合他社との比較で埋もれにくくなります。

03

告知→即利用の
シンプル設計

社内チャットにリンクを共有するだけで導入完了。その日から社員が自分のペースで利用できます。担当者が継続的に管理・運用する手間が発生しません。

導入後に手に入る変化

人材サービス会社がKiigo for 社内販売を入れると、
何が変わるのか

「制度を入れた」ではなく、
「社員が毎月、実際に得している」が実現します。

  • Visa eギフトやUber Eats等のギフトを2%お得に購入できるので、スタッフが日常の出費を確実に節約できる
  • 社内チャットに1行投稿するだけで告知完了。以降の社員管理・更新作業は一切なし
  • 採用サイトに「従業員向けクローズド優待制度あり」と書ける。1行の差が応募数に影響する
  • 既存の福利厚生サービスと完全併用可能。乗り換えや調整は不要
  • 会社の経理フローが変わらない。社員が自分のクレカで購入するため、請求書も精算業務も発生しない
  • 社員10名の会社でも、年間で最大12万円分の生活費節約を会社負担ゼロで提供できる
  • 「うちの会社、気が利くな」という感覚が積み上がり、エンゲージメントと定着率が改善する
節約シミュレーター

自社の規模で、年間節約総額を計算する

社員がフル活用した場合の、チーム全体の年間節約概算です。会社の負担はすべて0円。

30人
10,000円
¥72,000
チーム全体の年間節約総額（概算）

= 30名 × 月10,000円 × 2%還元 × 12ヶ月。会社負担：¥0

自社に合うかどうかのチェック

Kiigo for 社内販売が合う会社・合わない会社

正直にお伝えします。すべての会社に向くサービスではありません。

✓ こんな会社に向いています
  • 全員に会社ドメインのメールアドレスを配布している
  • 社内チャット（Slack / Teams等）で連絡が回っている
  • 固定費を増やさずに従業員向けの施策を打ちたい
  • 採用・定着に課題感があり、小さな差別化を積み上げたい
  • デジタルギフト・ポイントに社員が抵抗なく使える文化がある
— 向かない可能性が高い会社
  • 社員全員に会社メールアドレスを配布していない
  • スタッフがスマートフォンやPCを業務で使わない
  • 景品・社内表彰での褒賞を想定している
  • 制度の豊富さ・網羅性（旅行・医療・育児など）を求めている
導入の流れ

申込から社内告知まで、最短5分・3ステップ

01

申込フォーム送信

会社名・担当者メール・社員数を入力。設定の手間なし。

所要：約2分
02

利用ドメインの登録

会社ドメイン（@company.co.jp等）を登録。以降、そのドメインのメールを持つ社員が自動的に使えるようになります。

所要：約1分
03

社内チャットに1行投稿

テンプレートをそのまま貼り付けるだけ。社員は会社メールでログインして、その日から使えます。

所要：約2分
#全体連絡　— こんなイメージで告知できます
人事
人事・田中本日 10:32
【お知らせ】従業員向けデジタル優待制度を始めました🎉

Kiigo（キーゴ）for 社内販売 という、社員限定で利用できる購入サービスを導入しました。 Visa eギフト・Uber Eats・Apple Gift Cardなどのギフトコードを実質2%お得に購入できます。

以下のURLから、企業IDと会社メールアドレスでログインするだけで利用できます👇
https://www.kiigo.jp/kfs/member/CSfLogin.jsp　企業ID：ABCD1234

気軽に使ってみてください！

※ 上記は告知文のイメージです。「社内告知スターターキット」として文章テンプレートをそのままお渡しします。

料金について

「なぜ0円なのか」を、正直に説明します

企業負担

導入企業（会社）のご負担

¥0

初期費用・月額固定費・管理費、すべて0円

  • 初期費用¥0
  • 月額固定費¥0
  • 社員数に応じた追加費用¥0
  • 従業員の購入費用 社員本人がクレジットカードで自己購入
    会社の経理処理は発生しません

0円の理由：既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用しているため、企業向けに専用システムを一から開発・運用する必要がありません。その結果、導入費用や月額利用料を設けずに、企業向けのサービスとして提供できています。

今だけの特典

申込企業に無料でお渡しする、人材会社向けスターターキット

「導入しても社員に使われない」が最大の失敗。だから使われる設計まで、まるごとお渡しします。

無料特典 01

社内告知テンプレート

社員への告知文・よくある社内Q&A（10問）をそのままコピー&ペーストで使えます。

無料特典 02

採用サイト記載例

「従業員向けクローズド優待制度あり」の具体的な文言例。自社採用ページや求人媒体にそのまま掲載できるテキストを提供します。

無料特典 03

導入30日後フォローアップ

導入から30日後に利用状況を確認し、人材サービス会社での利用率を上げるためのアドバイスを個別にお送りします。

人材サービス会社の声

実際に導入した企業・社員のリアルな声

人材紹介会社 代表
★★★★★

「福利厚生を何か1つ足したかったけど費用が出せなかった。Kiigo for 社内販売は本当に0円で、社内チャットに1行投稿するだけで終わりました。コンサルタントが『こういう制度あるんだ、ありがたい』と言ってくれて、それだけで入れた価値がありました」

代表取締役 従業員数：45名 ／ 業種：人材紹介・転職支援
人材派遣会社 営業担当（利用者）
★★★★★

「毎月Visa eギフトを買っています。タリーズやUber Eatsも使っているので、外回りが多い自分には本当に助かります。月に2万円分買うと年間4,800円得している計算。地味だけど確実に得している感じが好きです。」

営業担当 人材派遣会社勤務 ／ 入社3年目
HR支援会社 人事担当
★★★★☆

「採用サイトに『従業員向けクローズド優待あり』と書けるようになったのが想像以上に効果的でした。面接で『どんな制度ですか』と聞いてくれる候補者が増え、会話のきっかけになっています」

人事担当者 従業員数：82名 ／ 業種：HR・採用支援
専門家・採用支援者からの評価

HR・人材業界の専門家が見たKiigo for 社内販売の位置づけ

「人材サービス会社にとって"固定費ゼロで継続する社員還元策"はほぼ存在しなかった。自社の採用・定着に課題を抱えながら、クライアントの採用を支援するという構造的矛盾に対して、コストなしで対策できる点は評価できます。採用広報に書ける独自制度が1つ増えるだけで、求人票の訴求力は変わります」

人材・HR業界特化型コンサルタント（匿名） ／ 人材サービス会社の組織・採用支援を専門とし、年間40社以上の相談を受ける

人材会社向けスターターキットの無料提供は、2026年6月末申込まで

Kiigo for 社内販売のサービス自体は無料で引き続きご利用いただけます。ただし社内告知テンプレート・採用サイト記載例・導入フォローアップの個別提供は、サポート品質を保つため月間対応社数に上限を設けています。2026年6月末までにお申し込みの企業に優先対応します。

よくある質問

担当者がよく聞く疑問を先回りして解消します

はい。企業への初期費用・月額固定費は一切ありません。インコム・ジャパンの収益は従業員ユーザーが各種ギフトコードを購入する際の少額手数料のみで成立しており、企業への請求は発生しない構造です。「無料だが裏がある」というご心配はご不要です。
競合しません。総合型福利厚生サービスとはまったく別レイヤーのサービスです。乗り換えや調整は不要で、純粋に追加するだけです。既存の制度がある場合も、並行してご利用いただけます。
会社ドメインのメールアドレスを付与している方は、派遣スタッフ・業務委託の方も利用対象にできます。逆に、会社メールを付与していない方は対象外となります。正社員以外への提供範囲は、御社の運用方針に合わせてご判断ください。
Visa eギフトとUber Eatsの利用が多い傾向です。外回りの多い営業担当がタリーズやKFC等の飲食系ギフトやUber Eatsを活用するケースが目立ちます。また、Apple Gift Cardを書籍やアプリ購入に充てるコンサルタントも多く見られます。
「会社が0円で導入でき、社員が年間最大12,000円分得をする」と考えると、十分お得なサービスです。他社の総合型福利厚生サービスにはより高い還元率のものもありますが、月額費用などのコスト負担を考慮すると、Kiigo for 社内販売のコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。
購入に必要な個人情報（クレジットカード情報等）は従業員本人が直接入力・管理するため、会社に個人の購買情報が共有されることはありません。個人情報の取り扱いはインコム・ジャパンのプライバシーポリシーに従います。
社員数による追加費用は発生しません。50名でも300名でも、企業へのコストは0円のままです。ただし、多段階の稟議が必要な大企業グループ案件については、別途ご相談ください。
安心のお約束

導入リスクをゼロにする、3つの約束

いつでも
解約可

縛りなし。いつでも停止・解約できます

初期費用も月額費用も0円のため、「合わなかった」と感じた時のリスクは実質ゼロです。解約手続きは申し出るだけで完結します。違約金・縛り期間はありません。

情報
保護

社員の購買情報は会社に渡りません

社員が何を購入したかは本人の情報であり、基本的に会社には共有されません。

費用
保証

基本機能は「0円」で提供します

従業員の方がギフトコードをお得に購入できる基本機能については、企業への費用請求はありません。今後、利便性を高めるための追加機能を有償オプションとして提供する可能性はありますが、基本機能は引き続き0円でご利用いただけます。

社内チャットに1行投稿するだけ。
あとはスタッフが勝手に得します。

申込フォームに入力して、社内チャットにテンプレートを貼るだけです。それ以上のことは何もありません。毎月、社員が少しずつ得する仕組みが静かに動き続けます。 給与を上げられなくても、「うちの会社はちゃんと考えてくれている」という実感を届けることはできます。 そのための、会社負担0円の選択肢がKiigo for 社内販売です。

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初期費用 ¥0 ／ 月額固定費 ¥0 ／ 縛りなし ／ いつでも解約可能

業種別のご案内
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