現場で体を張って働く人に、
「この会社でよかった」と思える何かを。
会社負担0円で、今日から始められます。
Kiigo for 社内販売は、社員だけが使えるクローズドな優待購入制度です。日常使いできる各種デジタルギフトコードを実質2%お得に購入できます。 初期費用0円、月額費用0円。現場スタッフから事務職まで、全員に公平に届く社員優待を、社内チャットへの1行投稿で展開できます。
縛りなし / いつでも解約可
「人手不足」と言われ続けて久しいのに、
福利厚生の整備だけが後回しになっていませんか
現場職の採用が年々難しくなっている。施工管理・職人・技術職の求人倍率は高止まりが続き、賃上げだけでは他社と差がつかない。「給与以外の何か」で選んでもらう必要があるが、具体的な手段が乏しい。
現場と本社で福利厚生の恩恵に差が生まれやすい。事務職・設計職は本社で制度を使いやすいが、現場で働く職人・作業員には制度が届きにくい。「現場の人たちは後回し」という空気が定着率を下げる。
若手が3年以内に辞めていく。重労働・天候リスク・不規則な勤務という働き方の特性上、「この会社に居続ける積極的な理由」が薄いと感じた若手から順に離職する。技術の継承が進まない。
求人票に書ける待遇が給与・資格手当だけになっている。建設業の求人は給与・手当・資格支援が横並びになりやすく、制度面の厚みで差別化できていない。「どこも同じに見える」と候補者に思われてしまう。
建設業の採用・定着問題は給与だけでは解決しません。
現場職・事務職を問わず全員が「日常的に得している」と感じられる仕組みが、若手の定着と採用力強化の両方に効く土台になります。
「現場の人には届かない」福利厚生を、スマートフォン1台で解決する
建設業の福利厚生で難しいのは、現場に出ているスタッフへのリーチです。Kiigo for 社内販売はスマートフォンさえあれば使えるため、現場・事務の両方に等しく届きます。
スマートフォンで完結。現場にいても使える優待
- 会社メールさえあれば、現場からスマホでそのまま登録・購入できる
- タリーズ・KFC・Uber Eatsなど、現場近くで日常的に使えるブランドが揃っている
- 本社に戻らなくても手続き不要。現場の隙間時間でも使える自己完結型
- 紙の申請や担当者への問い合わせが発生しないため、総務への負担もゼロ
PCでもスマホでも。本社スタッフも同じ制度で得をする
- Slack・Teamsなど既存の社内チャットで告知が届くため、即日利用開始できる
- Visa eギフト・映像・電子書籍など、デスクワーク系スタッフに使いやすいブランドも充実
- 現場職と同じ制度を共有することで、社内の一体感が生まれる
- 管理画面の操作・月次処理が一切なく、総務担当者の工数がゼロ
誇張せず、正直な数字だけをお伝えします
一切なし
実質還元率(現時点)
年間最大節約額
現場帰りの一杯も、自宅でのリフレッシュも、
日常で使えるブランドが揃っています
Kiigoでも取り扱いのある主要ブランド(約50ブランド・2026年4月現在)を、社員限定でお得に購入できます。
現場スタッフはタリーズ・KFC・Uber Eats等の飲食系ギフトを昼食や現場帰りに、事務・設計スタッフはVisa eギフトや映像・書籍系を日常の支払いに活用するケースが多く見られます。
職種・働き方を問わず使いやすいブランド構成です。
建設業の人材危機は、
賃上げだけで乗り越えられる段階を超えています
- 2025年問題以降、建設技術者・技能者の高齢化と退職が加速しています。ベテランが抜けた穴を若手で補うには、若手が「この会社でキャリアを積みたい」と感じられる環境が不可欠です。給与だけでなく、日常の待遇感が定着の鍵になります。
- 同業他社が採用広報の強化に動き始めています。求人票に「社員向け優待制度あり」「福利厚生充実」と書ける会社と書けない会社では、応募数に差が出始めています。制度を先に整備した会社が採用で有利になります。
- 受注の波があっても維持できる、固定費ゼロの設計が重要です。工事受注の繁閑差が大きい建設業にとって、月額固定費が発生しない仕組みは経営リスクを抑えられます。仕事が少ない時期も制度を止めずに社員への還元を継続できます。
- 現場での口コミが採用力を左右します。「あの会社は待遇がいい」という評判は、地域の同業者ネットワークや職人コミュニティを通じて広がります。制度を整えることで、紹介・口コミによる採用にもつながります。
なぜインコム・ジャパンが
「企業負担0円」を実現できるのか
インコム・ジャパンは、国内のデジタルギフト流通において発行会社・一次卸ポジションを持つ企業です。大手POSレジとの接続ネットワークを持ち、ギフトカードから商品クーポンまで幅広いデジタルコードの流通を担っています。
一般消費者向けのKiigo(B2C)で培ったECインフラを、企業向けのクローズドチャネルとして転用したのがKiigo for 社内販売です。専用システムを一から作っていないため、開発コストが発生しません。その分を「企業負担ゼロ」として設計できています。
建設・建築会社に刺さる、3つの構造的優位性
現場にいても使える
スマートフォン完結設計
PCが手元になくても、スマートフォンと会社メールアドレスさえあれば登録から購入まで完結します。本社に戻らなくても、総務に問い合わせなくても使える自己完結型の優待です。
現場職・事務職の
「制度格差」をなくす
会社ドメインのメールを持つ全社員が等しく使えます。現場で働く施工管理・職人も、本社の事務・設計職も、同じ制度で同じ恩恵を受けられます。「現場は後回し」という空気を変える一手になります。
受注の波に左右されない
固定費ゼロの継続性
月額費用が発生しないため、繁忙期・閑散期を問わず維持できます。工事が少ない時期でも制度を止めずに社員への還元を続けることが、長期的な信頼につながります。
建設・建築会社がKiigo for 社内販売を入れると、
何が変わるのか
- 現場スタッフも事務職も、スマートフォン1台でタリーズ・Uber Eats・KFCなどの飲食系ギフトやVisa eギフトを2%お得に購入できる
- 社内チャット・メールに1行投稿するだけで全社展開完了。以降の管理作業は一切なし
- 採用サイト・求人媒体に「社員向けクローズド優待制度あり」と書ける。給与・手当以外の訴求ポイントが増える
- 現場職と事務職が同じ制度を使えることで、職種間の待遇格差感が和らぎ一体感が生まれる
- 会社の経理フローが変わらない。社員が自分のクレカで購入するため、請求書も精算業務も発生しない
- 受注の繁閑に関わらず月額費用ゼロのまま継続できる。業績変動のリスクがない
- 「現場の人たちのことを考えてくれている」という実感が、若手の定着率改善につながる
自社の規模で、年間節約総額を計算する
社員がフル活用した場合の、チーム全体の年間節約概算です。会社の負担はすべて0円。
= 30名 × 月10,000円 × 2%還元 × 12ヶ月。会社負担:¥0
Kiigo for 社内販売が合う会社・合わない会社
正直にお伝えします。すべての会社に向くサービスではありません。
- 現場職・事務職を問わず全員に会社メールを配布している
- 社内チャットまたはメールで本社から現場への連絡が届く
- 現場スタッフもスマートフォンを業務で使っている
- 採用難・若手の離職に課題感がある
- 固定費を増やさずに福利厚生を整えたい
- 受注の繁閑差があっても維持できる制度を求めている
- 現場スタッフに会社メールを配布していない
- 現場スタッフがスマートフォンを業務で使わない環境
- 旅行・医療・育児など制度の網羅性を重視している
- グループ会社・HD承認など多段階の稟議が必要な大企業
申込から社内告知まで、最短5分・3ステップ
申込フォーム送信
会社名・担当者メール・社員数を入力。設定の手間なし。
所要:約2分利用ドメインの登録
会社ドメインを登録。以降、そのドメインのメールを持つ全社員が自動的に使えるようになります。
所要:約1分社内チャット・メールで告知
テンプレートをそのまま貼り付けるだけ。現場・事務を問わず、その日からスマホで使えます。
所要:約2分「なぜ0円なのか」を、正直に説明します
導入企業(会社)のご負担
初期費用・月額固定費・管理費、すべて0円
- 初期費用¥0
- 月額固定費¥0
- 社員数に応じた追加費用¥0
- 従業員の購入費用社員本人がクレカで自己購入
会社の経理処理は発生しません
0円の理由:既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用しているため、企業向けに専用システムを一から開発・運用する必要がありません。その結果、導入費用や月額利用料を設けずに提供できています。
申込企業に無料でお渡しする、建設・建築会社向けスターターキット
「導入しても社員に使われない」が最大の失敗。だから使われる設計まで、まるごとお渡しします。
社内告知テンプレート
現場スタッフにも伝わるシンプルな告知文と、よくある社内Q&A(10問)をそのままコピー&ペーストで使えます。
採用サイト記載例
「社員向けクローズド優待制度あり」の具体的な文言例。求人媒体・自社採用ページにそのまま掲載できるテキストを提供します。
導入30日後フォローアップ
導入から30日後に利用状況を確認し、建設・建築会社での利用率を上げるためのアドバイスを個別にお送りします。
実際に導入した企業・社員のリアルな声
「現場の職人さんたちには今まで本社の福利厚生がほとんど届いていませんでした。Kiigo for 社内販売はスマホがあれば現場からでも使えるので、初めて全員に同じものを届けられた気がします。費用もゼロで、導入作業も本当に5分でした」
「現場の移動中や昼休みにスマホでUber Eatsやタリーズのギフトコードをたまに買っています。毎月1万円分購入すると年間2,400円の節約。大きい金額ではないですが、会社が何か考えてくれているんだなと感じます。こういうのが地味に嬉しいんですよね」
「求人票に福利厚生として書けるようになったのが採用面で思いのほか効果がありました。面接で『現場の人でも使える制度があるんですね』と反応してもらえるようになり、待遇への関心が高い若手候補者との会話が増えました」
建設・建築会社向けスターターキットの無料提供は、2026年6月末申込まで
Kiigo for 社内販売のサービス自体は無料で引き続きご利用いただけます。ただし社内告知テンプレート・採用サイト記載例・導入フォローアップの個別提供は、サポート品質を保つため月間対応社数に上限を設けています。2026年6月末までにお申し込みの企業に優先対応します。
担当者がよく聞く疑問を先回りして解消します
導入リスクをゼロにする、3つの約束
解約可
縛りなし。いつでも停止・解約できます
初期費用も月額費用も0円のため、「合わなかった」と感じた時のリスクは実質ゼロです。違約金・縛り期間はありません。
保護
社員の購買情報は会社に渡りません
社員が何を購入したかは本人の情報であり、基本的に会社には共有されません。
保証
基本機能は「0円」で提供します
従業員の方がギフトコードをお得に購入できる基本機能については、企業への費用請求はありません。基本機能は引き続き0円でご利用いただけます。
現場で体を張る人たちに、
「この会社でよかった」を届ける。
申込フォームに入力して、社内チャットかメールにテンプレートを貼るだけです。それ以上のことは何もありません。現場スタッフも、事務スタッフも、毎月少しずつ得する仕組みが静かに動き続けます。賃上げが難しい時期でも、受注が少ない時期でも、「うちの会社はちゃんと考えてくれている」という実感を届けることはできます。そのための、会社負担0円の選択肢がKiigo for 社内販売です。
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初期費用 ¥0 / 月額固定費 ¥0 / 縛りなし / いつでも解約可能