税理士・会計士・社労士・士業法人 専用

「うちは小さいから福利厚生は無理」と
思っていた士業事務所が、固定費0円で
職員優待制度を持てるようになりました。

Kiigo for 社内販売は、職員だけが使えるクローズドな優待購入制度です。日常利用できる各種デジタルギフトコードを実質2%お得に購入できます。初期費用0円、月額0円。申込後、社内展開はメール告知1本で完了します。 職員1人あたり年間最大12,000円の節約が、事務所の負担ゼロで生まれます。

こんな事務所にぴったりです： 職員全員に事務所メールあり ／ 採用・定着に課題がある ／ 固定費を増やせない
¥0 初期費用・月額費用
12,000円/年 職員1人の年間最大節約額
5分 申込〜職員告知まで
50以上 取扱ブランド数
無料で始める — 申込はこちら

縛りなし ／ いつでも解約可

士業事務所の採用・定着の現実

士業は「採用しにくく、辞められやすい」業種です

3〜5年
税理士・会計事務所スタッフの
平均在職年数（業界推計）
7割超
「採用・人材確保が経営課題」と
感じている士業事務所の割合
同業他社との
仕事内容・勤務条件がほぼ同じで
給与以外の差別化が難しい
福利厚生が
「実質的にほぼない」事務所が
多数。整備コストが課題

※ 業界推計・各種公開調査をもとにした参考値です。

税理士・会計士・社労士事務所のよくある悩み

「同業他社と仕事内容が同じ」だからこそ、
待遇の小さな差が採用・定着を左右します

🔍

求人票に書ける「うちならでは」がない。仕事内容・資格支援・勤務地以外の差別化要素が乏しく、同業他社の求人と見た目がほぼ変わらない。応募者に選んでもらえない理由がそこにある。

🚪

育てた職員が3〜5年で独立・転職していく。実力がついてきた頃に辞められる。資格取得支援にコストをかけても、合格後に転職するパターンが繰り返される。

💰

福利厚生を整備したいが、月額コストが払えない。小規模事務所では、月額数百円/人×職員数がかかる制度の積み重ねが経営を圧迫する。でも何もしないままでは採用に不利。

📋

重い制度設計・運用に割ける人手がない。所長・代表が業務と経営を兼務している事務所では、福利厚生制度の設計・申請・管理に時間を取られることが現実的でない。

士業事務所の採用・定着問題は、給与を大幅に上げること以外にも、「小さな制度の有無」で変えられます。Kiigo for 社内販売は、事務所の固定費を一切増やさずに、職員が日常的に「ここに居続けたい」と思えるきっかけの1つを提供します。

このサービスを作った背景

小規模士業事務所が使える
「固定費ゼロの待遇改善策」が、ほぼ存在しなかった

大手法律事務所・大型税理士法人なら、総合型の福利厚生サービスを月額コストをかけて導入できます。しかし5〜50名規模の士業事務所にとって、月額1人あたり数百円の固定費が「職員が本当に使うかどうかわからない制度」のためにかかり続けることは、経営判断として合いません。

かといって「職員にギフトカードを配る」「食事会を開く」といった単発の施策は継続しにくく、「なぜあの人にはあってあの人にはない」という不公平感が生まれやすい。

インコム・ジャパンは、デジタルギフト流通の発行会社・一次卸として、「事務所の固定費ゼロで、職員限定の購入優待を継続的な制度として設計できる仕組み」を作りました。「うちは小さいから無理」とあきらめていた事務所のために。

根拠となる数字

誇張せず、正直な数字だけをお伝えします

¥0円
事務所への初期費用・月額固定費
一切なし
2%
KFSポイント購入時の
実質還元率（現時点）
12,000円/年
月5万円分利用した場合の
職員1人の年間最大節約額
5分
申込から職員への
告知完了まで

※ 還元率は現時点の数値。

実際に購入できるブランド例

資格勉強にも、日常消費にも。
士業職員が使いやすいブランドが揃っています

旅行・レジャーのような「使う機会が限られる優待」ではなく、毎月の生活に溶け込むデジタルギフトが中心です（約50ブランド）。

Visa eギフト Apple Gift Card Uber Eats 映像・電子書籍系 Google Play デジタルゲーム系 その他 日常利用しやすいブランド

ハイライト表示は特に人気の高いブランドです。Visa eギフトは日常のお買い物はもちろん、各種資格試験の参考書購入やオンライン学習にも活用でき、勉強中の職員の学習コスト負担を軽減する使い方としても好評です。

なぜ今なのか

士業の採用競争は、
「制度の有無」で選ばれる時代に変わっています

  • 同業他社との仕事内容の差別化は限界に近づいています。求職者が士業事務所を比較する際、仕事内容・資格支援・勤務条件が似通っていれば、「どんな事務所か」という文化・制度面で差がつきます。「職員向け優待制度あり」の1行がその判断材料になります。
  • 競合事務所が待遇を充実させ始めています。近隣・同規模の事務所が求人票に福利厚生を追加し始めると、何も書いていない事務所は相対的に見劣りします。先に書いた事務所が有利です。
  • 給与ベースアップは固定費として永続します。Kiigo for 社内販売は固定費になりません。資格取得後の転職リスクがある職員に対して、固定費化しない形で待遇を充実させられます。業績が変動しても「やめなければいけない制度」になりません。
  • 小さな事務所ほど、早く導入した事務所が採用で先行できます。Kiigo for 社内販売はまだ士業事務所への普及率が低い段階です。今のうちに求人票に書き始めた事務所が、早期のブランディング優位を確保できます。
運営会社について

なぜインコム・ジャパンが
「事務所負担0円」を実現できるのか

Kiigo
for 社内販売
by インコム・ジャパン株式会社

インコム・ジャパンは、国内のデジタルギフト流通において発行会社・一次卸ポジションを持つ企業です。国内大手POSレジとの接続ネットワークを保有し、ギフトカードから商品クーポンまで幅広いデジタルコードの流通を担っています。

一般消費者向けデジタルギフト販売サイト「Kiigo」として稼働しているECインフラに事業所ドメイン認証を加えたのがKiigo for 社内販売です。「なぜ無料なのか」に明確な構造的理由があります。

インコム・ジャパンの実績

信頼の背景にある、事業基盤の実績

実績項目内容
市場ポジション デジタルギフト流通における発行会社・一次卸として、国内での安定供給体制を構築
流通基盤 国内大手POSレジとの接続ネットワーク保有。大規模な流通実績あり
B2C実績 一般消費者向けKiigo（B2C）として既稼働。同インフラを法人向けクローズドチャネルに転用
取扱カテゴリ ギフトカード・商品クーポン・デジタルコードなど幅広いジャンルに対応（約50ブランド）
法人体制 福利厚生目的はKiigo for 社内販売、景品・販促目的はKiigo for B2Bとして用途別に対応
他の選択肢との比較

士業事務所が検討する他の手段と、
何が決定的に違うのか

比較ポイント Kiigo for 社内販売 総合型
福利厚生サービス		 プラットフォーム型
福利厚生サービス		 特定ブランドの
ギフトを配布する
事務所の月額固定費 ✓ 完全0円 — 月額/人が発生 — 月額/人が発生 — 配布原資が発生
職員への経済的メリット ✓ 毎月継続的に発生 △ 利用しないと価値なし ✓ 継続的に発生 △ 配布時のみ
会計・経理処理 ✓ 一切なし — 月次請求あり △ プランで異なる — 現物支給として処理
導入から利用開始まで ✓ 最短5分 — 数週間～ — 数週間～ △ 購入・配布の手間
日常利用のしやすさ ✓ 日常利用を前提 △ 利用シーンが
限定されがち		 ✓ 日常利用を前提 — 配布時だけ
既存制度との併用 ✓ 追加だけでOK △ 乗り換えが基本 ✓ 追加可 ✓ 追加可

※ 各社公開情報をもとに作成。

Kiigo for 社内販売の核心

士業事務所に受け入れられている、3つの構造的優位性

01

規模を問わず
固定費ゼロで導入できる

職員5名の小規模事務所でも、50名の法人でも、月額コストは発生しません。「うちは小さいから無理」ということが構造的に起きない設計です。人数が増えても固定費が増えない点が士業事務所に特に合います。

02

所長・代表が
ほぼ何もしなくていい

申込・ドメイン登録・メール告知の3ステップで完結します。以降は職員が自分で購入・利用するため、担当者の継続的な作業は不要です。業務多忙な所長が手を動かす必要はほぼありません。

03

求人票に書ける
「実質的な待遇差別化」が生まれる

「職員向けクローズド優待制度あり」という事実が生まれます。同業他社の求人と並んだとき、この1行が「職員のことを考えている事務所」という印象を作ります。

導入後に手に入る変化

Kiigo for 社内販売を導入した士業事務所は、
何が変わるのか

「制度を入れた」ではなく、「職員が毎月、実際に得している」が実現します。

  • 日常消費に使いやすいデジタルギフトを、通常よりお得に購入できるため、毎月の生活費や学習コストを実質的に抑えられる
  • 職員へのメール1本で告知完了。以降の管理・更新作業は一切なし。所長・代表の管理工数はゼロ
  • 求人票・採用ページに「職員向けクローズド優待制度あり」と明記できる
  • 事務所の経理フローが変わらない。職員が自分のクレカで購入するため、請求書も精算業務も発生しない
  • 職員10名の事務所でも、年間合計で最大12万円分の生活費節約を事務所負担ゼロで提供できる
  • 「事務所が気遣ってくれている」という感覚の積み重ねが、独立前の離職を引き止める小さな理由になる
  • 資格試験の参考書・問題集をオンラインで購入する際に活用でき、学習中の職員のモチベーション維持に貢献する
節約シミュレーター

自事務所の職員数で、年間節約総額を計算する

職員がフル活用した場合の、事務所全体の年間節約概算です。事務所の負担はすべて0円。

15人
8,000円
¥28,800
事務所全体の年間節約総額（概算）

= 15名 × 月8,000円 × 2%還元 × 12ヶ月。事務所負担：¥0

自事務所に合うかどうかのチェック

Kiigo for 社内販売が合う事務所・合わない事務所

正直にお伝えします。すべての事務所に向くサービスではありません。

✓ こんな事務所に向いています
  • 職員全員に事務所ドメインのメールアドレスを配布している
  • 職員がPCやスマートフォンで業務・連絡をしている
  • 固定費を増やさずに職員向けの施策を打ちたい
  • 採用・定着に課題感があり、求人票に差別化要素を追加したい
  • 所長・代表が運用に時間を取れない（忙しい）
  • 5〜80名規模の事務所・法人
— 向かない可能性が高い事務所
  • 職員に事務所ドメインのメールアドレスを配布していない
  • 職員がPCをほぼ使わない業態（現場作業中心など）
  • 景品・顧問先への贈答・販促目的での利用を想定している
  • 旅行・育児・医療など網羅的な制度メニューを求めている
  • 大規模法人でグループ全体の稟議・承認プロセスが必要
導入の流れ

申込から職員告知まで、最短5分・3ステップ

01

申込フォーム送信

事務所名・担当者メール・職員数を入力するだけ。複雑な設定やヒアリングは不要です。

所要：約2分
02

利用ドメインの登録

事務所のドメイン（@office-name.co.jp等）を登録するだけ。以降、そのドメインのメールを持つ職員が自動的に使えます。

所要：約1分
03

職員に告知して完了

メールでURLを共有するだけ。テンプレートをそのまま使えます。職員はその日から使えます。

所要：約2分
職員へのメール告知イメージ（テンプレートをそのままお渡しします）
件名：【職員の皆さんへ】デジタル優待制度を導入しました Kiigo（キーゴ）という、職員限定で利用できる購入サービスを導入しました。
Apple・Visa・タリーズコーヒーなどのギフトコードを、通常より実質2%お得に購入できます。

以下のURLから、 企業IDと事務所のメールアドレスでログインするだけで利用できます👇
▶ https://www.kiigo.jp/kfs/member/CSfLogin.jsp
企業ID：ABCD1234

資格試験の参考書購入や日常の息抜きに気軽に使ってみてください！

※ 「職員告知スターターキット」として、士業事務所向けに調整した告知テンプレート・よくある質問集をお渡しします。

料金について

「なぜ0円なのか」を、正直に説明します

事務所負担

導入事務所（法人）のご負担

¥0

初期費用・月額固定費・管理費、すべて0円

  • 初期費用¥0
  • 月額固定費¥0
  • 職員数に応じた追加費用¥0
  • 職員の購入費用 職員本人がクレカで自己購入
    事務所の経理処理は発生しません

0円の理由：既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用しているため、企業向けに専用システムを一から開発・運用する必要がありません。その結果、導入費用や月額利用料を設けずに、企業向けのサービスとして提供できています。

今だけの特典

申込事務所に無料でお渡しする、士業向けスターターキット

「導入しても職員に使われない」が最大の失敗パターン。使われるための準備まで、まるごとサポートします。

無料特典 01

職員告知テンプレート一式

メール・社内掲示板別の告知文と、よくある職員Q&A（10問）をそのままコピー&ペーストで使えます。士業事務所向けの堅めの文体版も収録。

無料特典 02

求人票・採用ページ記載例

「職員向けクローズド優待制度あり」の具体的な文言例。士業系求人サイト（マイナビ税理士・会計求人プラス等）の文字数制限に合わせた短文バージョンも提供。

無料特典 03

導入30日後フォローアップ

導入から30日後に利用状況を確認し、士業事務所での職員利用率を高めるためのアドバイスを個別にお送りします。

士業事務所・職員の声

実際に導入した事務所・職員のリアルな声

税理士法人 代表社員
★★★★★

「職員向けに何か制度を入れたかったが、月額コストがかかるものは入れられなかった。Kiigo for 社内販売は費用なしで始められて、メールを1本送るだけで終わった。職員から『助かります』と言われて、これだけで導入した価値がありました」

代表社員（税理士） 職員数：18名 ／ 税理士法人
社労士事務所 所長
★★★★★

「求人票に"職員向け優待制度あり"と書けるようになりました。社労士の採用は同業との競合が多いので、1行でも差別化できるのはありがたいです。しかも費用ゼロで。面接で聞かれることも増えて、話のきっかけになっています」

所長（社会保険労務士） 職員数：11名 ／ 社労士法人
会計事務所 職員（利用者）
★★★★★

「税理士試験の勉強で参考書をよくオンラインの書店で購入しているので、Kiigo for 社内販売のVisa eギフトを経由して買うようにしました。試験前になると購入が増えるので、年間で結構な金額が節約できています。事務所が導入してくれて素直にうれしかったです。」

一般職員（税理士試験勉強中） 会計事務所勤務 ／ 勤続4年目
専門家・採用支援者からの評価

士業業界の採用・HR支援の専門家が見たKiigo for 社内販売の位置づけ

「士業事務所の採用難は構造的なもので、特に小規模事務所は福利厚生で大手法人に対抗できないという諦めが強い。固定費ゼロで職員限定の継続的還元策を仕組み化できるKiigo for 社内販売は、求人票への記載と定着支援の両方に機能する実用的な打ち手だ。所長が手を動かさなくていい運用の軽さが、業務多忙な士業の現場に素直に合っている」

士業・専門職特化型 採用コンサルタント（匿名） ／ 税理士・社労士・行政書士法人の採用・定着支援を専門とし、年間60事務所以上の相談を受ける

スターターキットの無料提供は、2026年6月末申込まで

Kiigoサービス自体は無料で引き続きご利用いただけます。ただし職員告知テンプレート・求人票記載例・30日後フォローアップの個別提供は、サポート品質を保つために月間対応事務所数に上限を設けています。2026年6月末までにお申し込みの事務所を優先対応します。

よくある質問

代表・所長がよく聞く疑問を先回りして解消します

はい。事務所への初期費用・月額固定費は一切ありません。インコム・ジャパンの収益は職員・社員がKFSポイントを購入する際の少額手数料のみで成立しており、事務所への請求は発生しない構造です。「無料だが裏がある」というご心配はご不要です。
不要です。職員が自分のクレジットカードで購入する仕組みのため、事務所への請求や精算フローは発生しません。経理担当への連絡も特に必要ありません。職員の私的な買い物として完結します。
Kiigo for 社内販売は職員の日常消費支援・福利厚生目的に特化したサービスです。顧問先へのギフト・職員表彰・販促目的での利用は対象外です。そのような用途には別サービスのKiigo for B2Bをご利用ください。
現時点では、事務所ドメインのメールアドレスが必要条件です。配布していない職員はご利用が難しいケースがあります。将来的にはメールアドレスを持たない職員への対応も検討中ですが、現状は事務所ドメインメールの配布が前提となります。
「事務所が0円で提供して、職員が年間最大12,000円節約できる」と考えると、コストパフォーマンスは高いと考えています。特に税理士試験・会計士試験の勉強中の職員にとって、参考書購入でのECサイト利用が節約につながる使い方は効果が高いと考えられます。
明確な下限・上限は設けていません。代表1人＋補助スタッフ数名の小規模事務所から、数十名規模の士業法人まで対応しています。事務所ドメインのメールアドレスが職員全員に配布されていることが必要条件です。
基本的に共有されません。職員が何を購入したかは本人の情報であり、事務所には届きません。
安心のお約束

導入リスクをゼロにする、3つの約束

いつでも
解約可

縛りなし。いつでも停止・解約できます

初期費用も月額費用も0円のため、「合わなかった」と感じた時のリスクは実質ゼロです。解約手続きは申し出るだけで完結します。違約金・縛り期間はありません。

情報
保護

職員の購買情報は事務所に渡りません

職員が何を購入したかは本人の情報であり、基本的に事務所には共有されません。事務所ドメインのメールで認証が完結するため、それ以上の個人情報が事務所に入る仕組みはありません。

費用
保証

基本機能は0円で提供します

職員の方がギフトコードをお得に購入できる基本機能については、事務所への費用請求はありません。今後、利便性を高めるための追加機能を有償オプションとして提供する可能性はありますが、基本機能の無償提供方針が変わることはありません。

メールを1本送るだけ。
あとは職員が勝手に得します。

申込フォームに入力して、職員にテンプレートのメールを送るだけです。それ以上のことは何もありません。毎月、職員が少しずつ得し続ける仕組みが静かに動き始めます。給与を大きく上げられなくても、「この事務所は職員のことを考えてくれている」という感覚を届けることはできます。そのための、事務所負担0円の選択肢がKiigo for 社内販売です。

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初期費用 ¥0 ／ 月額固定費 ¥0 ／ 縛りなし ／ いつでも解約可能

業種別のご案内
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