中小企業向け 社員優待制度

給与を上げずに、社員の「実質手取り」を上げる。
初期費用も月額費用も、すべて0円。

kiigo for 社内販売は、社員だけが使えるクローズドな優待購入制度です。日常利用できる各種デジタルギフトコードを実質2%お得に購入できます。初期費用0円、月額0円。申込み後、社内メールで告知するだけ。 社員1人あたり年間最大12,000円の節約が、会社の負担ゼロで生まれます。

こんな会社にぴったりです： 固定費を増やせない ／ でも社員に何かしてあげたい ／ 採用・定着に課題がある
¥0 初期費用・月額費用
12,000円/年 社員1人の年間最大節約額
5分 申込～社内告知まで
50以上 取扱ブランド数
無料で始める — 申込はこちら

縛りなし ／ いつでも解約可

中小企業の経営者・人事担当がよく感じる悩み

「社員に何かしてあげたい」けれど、
どこから手をつけていいかわからない

💰

賃上げしたいが、固定費の増加が怖い。一度上げた給与は下げられない。業績が不安定な時期に固定費を増やすのはリスクが大きすぎる。でも何もしないと人が集まらない。

📦

総合福利厚生サービスは機能が多すぎて重い。福利厚生は追加したいが、重厚なパッケージ型サービスは機能過多でコストも見合わない。もっとシンプルに「1つだけ」導入できるサービスがあればいいのに、なかなか見つからない。

📝

求人票に書ける「自社ならでは」の制度がない。給与・勤務地・職種内容だけでは競合と差別化できない。でも独自制度を作るには手間とコストがかかる。

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せっかく採用した人材が数年で辞めていく。入社後に「思っていたより待遇が…」となる前に、日常の小さな満足度を積み上げる手段が欲しい。

これらはすべて、「給与を上げる」以外の選択肢が限られていることから来ています。Kiigo for 社内販売は、会社の固定費を一切増やさずに、社員が日常的に「得している」と感じられる仕組みを提供します。重い制度設計も、複雑な運用も不要です。

このサービスを作った背景

中小企業が「軽く使える」
福利厚生の選択肢が、ほとんど存在しなかった

大企業であれば、月額コストを負担しても総合型の福利厚生サービスを導入する選択肢があります。

一方で30〜200名規模の中小企業にとって、「社員が本当に使うかわからない制度」のために固定費を払い続ける判断は、現実的ではありません。

また、商品券やギフトコードを会社で購入・配布する方法は、会計処理や税務対応の負担が大きく、継続的な制度として運用しづらいのが実情です。

根拠となる数字

誇張せず、正直な数字だけをお伝えします

¥0円
企業への初期費用・月額固定費
一切なし
2%
KFSポイント購入時の
実質還元率（現時点）
12,000円/年
月5万円分利用した場合の
社員1人の年間最大節約額
50+
日常利用できるギフトコードの取扱いブランド数(随時追加予定)

※ 還元率は現時点の数値。

実際に購入できるブランド例

「使われない福利厚生」にならない。
日常消費に近いブランドが揃っています

旅行や映画館など「使う機会が限られる優待」ではなく、毎月の生活に溶け込むデジタルギフトが中心です（約50ブランド）。

Visa eギフト Apple Gift CARD Uber Eats Google Play デジタルゲーム系 音楽・映像系 グルメ系 その他 日常利用しやすいブランド

ハイライト表示は特に利用頻度が高い傾向のブランドです。日用品・食品・外食・エンタメなど幅広い日常消費に使えるため、業種・年代・ライフスタイルを問わず活用されます。「旅行・レジャー割引」のように「使う機会がない」という声が出にくいのが特徴です。

なぜ今なのか

中小企業の人材確保環境は、
動かない会社が最もリスクを取る時代になっています

  • 中小企業の有効求人倍率は引き続き高水準です。業種を問わず「採用できない」「定着しない」という声が増えています。給与だけで差別化できない時代、小さな待遇の積み上げが選ばれる理由になっています。
  • 賃上げは固定費として永続する。kiigo for 社内販売は固定費になりません。ベースアップは一度行うと業績悪化時に下げにくく、経営リスクに直結します。Kiigo for 社内販売は企業側の固定費がゼロのまま、社員に「得している実感」を継続的に届けられます。
  • 「総合福利厚生に入っている企業」との見た目の差が縮まっています。「実質手取りアップ施策あり」を求人票に書いている会社と、何も書いていない会社では、応募者の印象が変わります。先に書いた会社が有利です。
  • 早期導入企業ほど社内定着率が高い傾向があります。使い続けることで「うちの会社らしい制度」として根付き、口コミで社内に広がります。後から追いかけるより、先に始めた方が制度としての厚みが出ます。
運営会社について

なぜインコム・ジャパンが
「企業負担0円」を実現できるのか

Kiigo
for 社内販売
by インコム・ジャパン株式会社

インコム・ジャパンは、国内のデジタルギフト流通において発行会社・一次卸ポジションを持つ企業です。国内大手POSレジとの接続ネットワークを保有し、ギフトカードから商品クーポンまで幅広いデジタルコードの流通を担っています。

一般消費者向けのKiigo（B2C）として稼働しているECインフラを、企業向けのクローズドチャネルとして転用したのがKiigo for 社内販売です。専用システムを一から作っていないため開発コストが不要で、その分を「企業負担ゼロ」として設計できています。

インコム・ジャパンの実績

信頼の背景にある、事業基盤の実績

実績項目内容
市場ポジション デジタルギフト流通における発行会社・一次卸として、国内での安定供給体制を構築
流通基盤 国内大手POSレジとの接続ネットワーク保有。大規模な流通実績あり
B2C実績 一般消費者向けKiigo（B2C）として既稼働。同インフラを法人向けクローズドチャネルに転用
取扱カテゴリ ギフトカード・商品クーポン・デジタルコードなど幅広いジャンルに対応（約50ブランド）
法人体制 福利厚生目的はKiigo for 社内販売、景品・販促目的はKiigo for B2Bとして用途別に対応
他の選択肢との比較

中小企業が検討する他の手段と、
何が決定的に違うのか

比較ポイント Kiigo for 社内販売 総合型
福利厚生サービス		 プラットフォーム型
福利厚生サービス		 特定ブランドの
ギフトを配布する
企業の月額固定費 ✓ 完全0円 — 月額/人 — 月額/人 — 配布原資が発生
社員への経済的メリット ✓ 毎月継続して発生 △ 利用しないと価値なし ✓ 継続的に発生 △ 配布時のみ
会計・経理の手間 ✓ 発生しない — 月次請求あり △ プランで異なる — 現物支給として処理
導入から利用開始まで ✓ 最短5分 — 数週間～ — 数週間～ △ 購入・配布の手間
日常利用のしやすさ ✓ 日常利用を前提 △ 利用シーンが限定されがち ✓ 日常利用を前提 — 配布時だけ
既存制度との併用 ✓ 追加可 △ 乗り換えが基本 ✓ 追加可 ✓ 追加可

※ 各社公開情報をもとに作成。

Kiigo for 社内販売の核心

中小企業の方々に受け入れられている、3つの構造的優位性

01

固定費を増やさずに
続けられる設計

Kiigo for 社内販売は、企業側に初期費用や月額固定費が発生しない前提で設計されています。「社員のために何かしたいが、固定費は増やせない」という中小企業の現実に合った形で、一度導入して終わりではなく、無理なく続けられる点が多くの企業に受け入れられています。

02

社員利用だけで完結する、
シンプルなクローズド構造

会社ドメインのメールアドレスを持つ従業員の方のみが利用できる、シンプルなクローズド構造です。導入後は、従業員の方が自分で使うだけ。管理者が都度対応する運用は不要なため、中小企業でも無理なく使い続けられます。

03

既存の仕組みに影響を与えない、追加型の設計

Kiigo for 社内販売は、既存の人事・総務・福利厚生制度を置き換えるものではありません。今ある仕組みはそのままに、社員向けの購入優待だけを追加できるため、社内調整や運用変更の負担を抑えて導入できます。

導入後に手に入る変化

kiigo for 社内販売を導入した中小企業は、
何が変わるのか

「制度を入れた」ではなく、「社員が毎月、実際に得している」が実現します。

  • 日常消費に使いやすいデジタルギフトを、通常よりお得に購入できるため、毎月の生活費を実質的に抑えられる
  • 社内メール・チャットツールで1行告知するだけで導入完了。以降の管理・更新作業は一切なし
  • 採用求人・採用ページに「社員向けクローズド優待制度あり」と明記できる
  • 既存の人事・労務・福利厚生の仕組みと併用でき、乗り換えや大きな調整は不要。今の体制にそのまま追加可能
  • 会社の経理フローが変わらない。社員が自分のクレカで購入するため、請求書も精算業務も発生しない
  • 社員10名でも、年間合計で最大12万円分の生活費節約を会社負担ゼロで提供できる
  • 「うちの会社、気が利くな」という感覚が積み上がり、離職率の低下とエンゲージメント向上につながる
節約シミュレーター

自社の社員数で、年間節約総額を計算する

社員がフル活用した場合の、チーム全体の年間節約概算です。会社の負担はすべて0円。

30人
10,000円
¥72,000
チーム全体の年間節約総額（概算）

= 30名 × 月10,000円 × 2%還元 × 12ヶ月。会社負担：¥0

業種別の適合性

どんな会社に特に向いているか

会社ドメインのメールアドレスが社員全員に配布されており、デジタルツールで社内共有が回っていれば、業種を問わず導入できます。

IT・SaaS・Web制作
30～150名規模
メール配布・チャットツール導入済み。採用競争が激しく差別化ニーズが高い。デジタルギフトへの親和性も高い。
広告・制作・デザイン
20～100名規模
若手比率が高く、エンタメ・クリエイティブ系ブランドへの需要がある。採用・定着に課題を抱えやすい。
士業・会計・コンサル
20～80名規模
実質的な福利厚生が薄い事務所が多い。管理が重い制度は避けたいが、採用差別化の一手が欲しい。
BPO・バックオフィス系
30～150名規模
デスクワーク中心でメール運用あり。採用難が慢性的で、コスパ重視の待遇改善手段を求めている。
専門学校・私立教育法人
20～150名規模
教職員全員にメール配布済みが多い。制度として説明しやすく、教職員の日常消費に合ったブランド構成。
歯科医院・クリニック
15～80名規模
メール配布と社内周知の体制があれば導入可能。衛生士・看護師採用難を抱える医院への追加手段として有効。
自社に合うかどうかのチェック

Kiigo for 社内販売が合う会社・合わない会社

正直にお伝えします。すべての会社に向くサービスではありません。

✓ こんな会社に向いています
  • 全員に会社ドメインのメールアドレスを配布している
  • メール・チャットなど社内デジタル連絡が機能している
  • 固定費を増やさずに社員向けの施策を打ちたい
  • 採用・定着に課題感があり、何か1つ手を打ちたい
  • 重い制度設計や運用を避けたい
  • 既存の福利厚生や人事ツールに追加する形で使いたい
— 向かない可能性が高い会社
  • 社員全員に会社メールアドレスを配布していない
  • 現場・店舗スタッフがPCやスマートフォンを使わない
  • 景品・社内表彰・販促目的での利用を想定している
  • 旅行・育児・医療など網羅的な制度メニューを求めている
  • グループ会社・HD承認など多段階の稟議が必要な大企業
導入の流れ

申込から社内告知まで、最短5分・3ステップ

01

申込フォーム送信

会社名・担当者メール・社員数を入力するだけ。複雑な設定やヒアリングは不要です。

所要：約2分
02

利用ドメインの登録

会社ドメイン（@company.co.jp等）を登録するだけ。以降、そのドメインのメールを持つ社員が自動的に使えるようになります。

所要：約1分
03

社内に告知して完了

メール・チャットでURL等を共有するだけ。テンプレートをそのまま使えるのでゼロから文章を作る必要もありません。

所要：約2分
社内メール告知のイメージ（テンプレートをそのままお渡しします）
件名：【社員向け】デジタル優待制度を導入しました Kiigo（キーゴ）という、社員限定で利用できる購入サービスを導入しました。

Apple・Visa・タリーズコーヒーなどのギフトコードを、通常より実質2%お得に購入できます。
以下のURLから、企業IDと会社メールアドレスでログインするだけで利用できます👇
▶ https://www.kiigo.jp/kfs/member/CSfLogin.jsp
企業ID：ABCD1234

気軽に使ってみてください！

※ 「社内告知スターターキット」として、メール・チャット・社内掲示板など用途別のテンプレートをそのままお渡しします。

料金について

「なぜ0円なのか」を、正直に説明します

企業負担

導入企業（会社）のご負担

¥0

初期費用・月額固定費・管理費、すべて0円

  • 初期費用¥0
  • 月額固定費¥0
  • 社員数に応じた追加費用¥0
  • 従業員の購入費用 社員本人がクレカで自己購入
    会社の経理処理は発生しません

0円の理由：既存の一般消費者向けサービス「Kiigo」を活用しているため、企業向けに専用システムを一から開発・運用する必要がありません。その結果、導入費用や月額利用料を設けずに、企業向けのサービスとして提供できています。

今だけの特典

申込企業に無料でお渡しする、3つのスターターキット

「導入しても社員に使われない」が最大の失敗パターン。だから使われるための準備まで、まるごとサポートします。

無料特典 01

社内告知テンプレート一式

メール・チャット・社内掲示板別の告知文と、よくある社内Q&A（10問）をそのままコピー&ペーストで使えます。

無料特典 02

採用求人・採用ページ記載例

「社員向けクローズド優待制度あり」の具体的な文言例を業種別に提供。求人票にそのまま使えます。

無料特典 03

導入30日後フォローアップ

導入から30日後に利用状況を確認し、社員への利用率を高めるためのアドバイスを個別にお送りします。

導入企業・利用社員の声

実際に導入した企業・社員のリアルな声

IT・Web制作会社 代表
★★★★★

「福利厚生を何か追加したかったが、月額コストをかける余裕がなかった。kiigo for 社内販売は本当に0円で、メールを1本送るだけで終わりました。社員が『こういう制度ありがたい』と言ってくれて、それだけで入れた甲斐がありました」

代表取締役 従業員数：32名 ／ 業種：Web制作
広告代理店 総務担当
★★★★★

「他の福利厚生サービスは月額コストと導入工数のバランスが合わなかった。kiigo for 社内販売はゼロコストで追加できて、社員が自由に使うだけ。管理の手間もなく、総務の負担が増えないのが一番の決め手でした」

総務・人事担当 従業員数：55名 ／ 業種：広告・マーケティング
利用社員（一般スタッフ）
★★★★★

「毎月Visa eギフトを買っています。普段買っているものやサービスの支払いに使うので、月に3万円分買うと年間7,200円得している計算です。地味だけど、確実に得している感じが好きです。」

一般スタッフ 専門サービス業勤務 ／ 入社2年目
専門家・HR支援者からの評価

中小企業のHR・採用支援の専門家が見たkiigo for 社内販売の位置づけ

「中小企業にとって"固定費ゼロで継続する社員還元策"はこれまでほぼ存在しなかった。デジタルギフトという日常消費に近い商材を、クローズドな社員限定ECとして設計した点が合理的で、重い制度を作れない中小企業に対して現実的な解を提供している。運用の軽さと採用広報への転用可能性を両立している点が特に評価できる」

中小企業専門 HRコンサルタント（匿名） ／ 採用・定着・人事制度の支援を10年以上、年間50社超に提供

スターターキットの無料提供は、2026年6月末申込まで

Kiigoサービス自体は無料で引き続きご利用いただけます。ただし社内告知テンプレート・採用記載例・30日後フォローアップの個別提供は、サポート品質を保つために月間対応社数に上限を設けています。2026年6月末までにお申し込みの企業を優先対応します。

よくある質問

経営者・担当者がよく聞く疑問を先回りして解消します

はい。企業への初期費用・月額固定費は一切ありません。インコム・ジャパンの収益は従業員がKFSポイントを購入する際の少額手数料のみで成立しており、企業への請求は発生しない構造です。
はい、乗り換えは不要です。既存の制度に追加でご導入いただけます。HR系SaaSサービスとも競合しません。「既存制度をそのままに、1つ追加するだけ」という使い方が基本です。
不要です。社員が自分のクレジットカードで購入する仕組みのため、会社への請求や精算フローは発生しません。経理部門への連絡も特に必要ありません。
現時点では企業向け管理画面はありません。社員がログイン→ポイント購入→ギフト受取まで自己完結するため、担当者の管理作業はほぼ発生しません。利用状況レポートは手動での提供が可能です。
「会社が0円で提供して、社員が年間最大12,000円節約できる」と考えると、還元率は高い方と考えています。他社の総合型福利厚生サービスにはより高い還元率のものもありますが、月額費用などのコスト負担を考慮すると、Kiigo for 社内販売のコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。
明確な下限・上限人数は設けていません。数名の小規模法人から、数百名規模の企業まで対応しています。ただし、全員に会社ドメインのメールアドレスが配布されていることが必要条件です。
景品・販促目的での利用はKiigo for 社内販売の対象外です。その場合は別サービスのKiigo for B2Bをご利用ください。Kiigo for 社内販売は、従業員の日常消費支援・福利厚生目的に特化したサービスです。
基本的に共有されません。社員が何を購入したかは本人の情報であり、会社には届きません。
安心のお約束

導入リスクをゼロにする、3つの約束

いつでも
解約可

縛りなし。いつでも停止・解約できます

初期費用も月額費用も0円のため、「合わなかった」と感じた時のリスクは実質ゼロです。解約手続きは申し出るだけで完結します。違約金・縛り期間はありません。

情報
保護

社員の購買情報は会社に渡りません

社員が何を購入したかは本人の情報であり、基本的に会社には共有されません。会社ドメインのメールで認証が完結するため、それ以上の個人情報が会社に入る仕組みはありません。

費用
保証

基本機能は「0円」で提供します

従業員の方がギフトコードをお得に購入できる基本機能については、企業への費用請求はありません。今後、利便性を高めるための追加機能を有償オプションとして提供する可能性はありますが、基本機能は引き続き0円でご利用いただけます。

今日、5分だけ使って。
あとは社員が勝手に得します。

申込フォームに入力して、メールにテンプレートを貼るだけです。それ以上のことは何もありません。毎月、社員が少しずつ得し続ける仕組みが静かに動き始めます。給与を上げられなくても、「うちの会社はちゃんと考えてくれている」という実感を届けることはできます。そのための、会社負担0円の選択肢がKiigo for 社内販売です。

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